【区民の方へ】各種様式ダウンロードと各ページへのリンク集

1-0.特別区民税・都民税申告の手引き

申告書の書き方、手続き方法についてのご案内です。

1-2.医療費控除の明細書

医療費控除の適用を受ける場合に使用します。この控除を受ける方は、「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」を受けることができませんので、ご留意ください。

なお、「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」を受ける場合は、左記と異なる書類の提出が必要です。詳細は課税課までお問い合わせください。

令和6年度から課税方式の選択制度が廃止となりました。令和5年度以前の申告をする方のみ、ご利用ください。

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と異なる課税方式（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択する際にご利用ください。納税通知書が送達される前に特別区民税・都民税申告書と一緒にご提出ください。

2-1.納税管理人申告（承認申請・認定申請）書

• 2-1-1.記載例
• 2-1-2.Description example
• 2-1-3.描述示例

海外へ出国されるなどの理由により、納税等に支障のある場合（書類の受領や納税ができなくなる場合）は、転出される前に納税管理人の申告をする必要があります。

納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（書類の受領、納税や還付金の受領など）を行う方をいいます。

3-1.相続人代表者指定届

• 3-1-1.記載例

納税義務者が亡くなられたとき、納めていただくべき特別区民税・都民税が亡くなられた後にも残っている場合には、相続人に納めていただくことになります。

「相続人代表者届出書」にて届け出ていただいた相続人代表者に納税通知書等を送付します。

4-1.書類送付先変更（解除）届

• 4-1-1.記載例
• 4-1-2.記載例（英語/examples of description）

一時的な転居など、やむを得ない事情のため、住民登録地と異なる場所で納税通知書等の書類を受け取りたい方は、「書類送付先変更」の届出が必要です。

なお、海外へ出国するなどの理由により、書類の受領や納税に支障がある場合は、2.「納税管理人の申告」を行ってください。

5-1.税証明交付申請書

「税証明書の郵送請求・電話予約について」の「関連ドキュメント」の『税証明交付申請書』を印刷してご利用ください。

窓口で証明書の交付を受ける際に使用します。窓口でも記入できますが、事前に用意していただくこともできます。

5-2.委任状(課税・非課税・納税証明用）

「税証明書の郵送請求・電話予約について」の「関連ドキュメント」の『委任状(課税・非課税・納税証明用）』を印刷してご利用ください。

窓口で代理人の方が証明書の交付を受ける際に使用します。印刷して事前に記入していただきますようお願いいたします。便せん等に同じ内容を記載した形でも差し支えありません。

5-3.証明書交付申請書（郵送用）

「税証明書の郵送請求・電話予約について」の「（非）課税証明書（所得証明書）・納税証明書の郵送請求について」の『プリント用申請書』を印刷してご利用ください。

郵送での請求する際に使用します。その他の必要書類をご確認のうえ、ご利用ください。