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更新日：2023年11月14日

こんなときは～住民税についてのよくある質問～

このページでは、住民税についてのよくあるご質問を掲載しています。

下記質問をクリックすると回答をご覧いただけます。

＜質問1＞令和5年2月14日に江東区からA市へ転出しました。令和5年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在で住所のあった区市町村で、前年の所得に対して課税することになっています。質問の場合、令和5年度の住民税は令和4年中の所得に対して、令和5年1月1日現在の住所地である江東区より課税され、転出した後もA市ではなく、江東区に納めていただきます。

＜質問2＞令和5年2月10日に江東区から海外へ転出します。令和5年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在で住所のあった区市町村で課税されますので、1月2日以降に国外転出される場合でも、1月1日現在の住所地である江東区に納めていただくことになります。
この場合は、出国をされる前に、あらかじめ納税管理人の申告をしてください。

海外へ出国する場合の住民税の手続きについて（納税管理人の申告）（別ウィンドウで開きます）

＜質問3＞令和5年2月2日にC市から江東区に転入しました。令和5年1月1日にはB市に住んでいました。令和5年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在で住所のあった区市町村で、前年の所得に対して課税することになっています。質問の場合、令和5年度の住民税は、令和5年1月1日現在の住所地であるB市より課税され、江東区に転入した後もB市に納めていただくことになります。

＜質問4＞父が令和5年1月11日に亡くなりました。父の令和5年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在の住所地で、前年の所得に対して課税することになっています。令和5年度の住民税は、令和5年1月1日現在の状況で判断するため、1月2日以降に亡くなられた方に対しても納税義務が発生します。この場合、納税通知書を受け取られる方を指定していただき、納税義務を承継していただく方に納めていただく必要があります。

納税義務者が亡くなられたときの特別区民税・都民税の手続きについて（別ウィンドウで開きます）

＜質問5＞住民税額は試算できますか。

税額シミュレーションシステムのフォームに給与や年金の源泉徴収票の内容、その他の所得、控除等を入力すると、住民税を試算できます。ただし、試算した税額は確定額ではありません。参考としてご活用ください。

税額シミュレーションシステム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

＜質問6＞ふるさと納税をした場合、自己負担額が2,000円で収まる限度額を教えてください。

＜質問5＞の税額シミュレーションシステムにより、自己負担額が2,000円に収まる寄附額の目安を算出することが可能です。

1.税額シミュレーションシステムの「上記以外の方」をクリックする

2.収入金額や所得控除等の情報とあわせて「寄附金税額控除に関する事項」欄に1円以上の寄附金支払額を入力し、「税額試算」をクリックする

3.「税額試算結果」ページ下部の「ふるさと納税目安額」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」に表示される金額を確認する

＜質問7＞住民税が課税されない場合は、どのような場合ですか。

住民税の非課税は次の方が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）その年の1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入なら2,043,999円以下）の方
（3）前年の合計所得金額が{35万円×（扶養親族等の数＋1）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円}以下の方

＜質問8＞パートやアルバイトの場合、いくらまでなら非課税になりますか。

パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、前年中（1月1日から12月31日まで）の給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、非課税になります。

また、1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当し、前年中の給与収入が2,043,999円以下（合計所得金額135万円以下）であれば非課税になります。なお、扶養親族がいる場合は、以下のとおりであれば非課税です。
扶養親族等有の場合35万円×（扶養親族等の数＋1）＋31万円≧合計所得金額

＜質問9＞学生でアルバイトをしていますが、住民税は課税されますか。

学生の方でも前年中（1月1日から12月31日まで）の給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が100万円（合計所得金額45万円）を超えれば、住民税は課税されます。

なお、前年12月31日の現況で次の三つの要件のすべてに当てはまる場合には、勤労学生控除の適用があり、税額が低くなります。

自己の勤労に基づく給与所得等がある。
合計所得金額が75万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下である。
特定の学校の学生・生徒または児童で一定の過程を履修している。
（「特定の学校」にあてはまるかどうかは、所属している学校へお問合せください。）

また、未成年者は、前年中の給与収入が2,043,999円以下（合計所得金額135万円以下）の場合、住民税は課税されません。

＜質問10＞家族の扶養に入れる収入の限度はいくらですか。

前年中（1月1日から12月31日まで）の合計所得金額が48万円（給与所得のみの方は収入金額で103万円・年金所得のみの方は65歳未満で108万円、65歳以上で158万円）までです。

＜質問11＞別居している配偶者や扶養親族でも、配偶者控除や扶養控除の対象になりますか。

前年中（1月1日から12月31日まで）の合計所得金額が48万円以下(給与所得のみの方は収入金額で103万円以下・年金所得のみの方は65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下)の生計を一にする配偶者や扶養親族であれば、別居していても配偶者控除、扶養控除の対象になります。

なお、配偶者控除については、納税者本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限ります。

＜質問12＞シングルマザー・シングルファーザーですが、ひとり親控除を受けられますか。

令和3年度より婚姻歴の有無や性別に関わらず、前年中（1月1日から12月31日まで）の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子どもがいるひとり親については、納税者本人の前年中の合計所得金額が500万円以下であれば、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。

なお、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は適用されません。

＜質問13＞遺族年金や障害年金に対して住民税は課税されますか。また、その他の年金について、住民税は課税されますか。

遺族年金や障害年金は非課税所得になりますので、課税対象にはなりません。その他の国民年金、厚生年金、企業年金等の各種公的年金やその他の個人年金については、「雑所得」として課税の対象となります。

＜質問14＞住宅借入金の年末残高に応じた「住宅借入金等特別控除」の適用を所得税において受けていますが、住民税から控除できますか。

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けていて、一定の要件を満たす場合は、所得税から控除しきれなかった額を住民税所得割額から控除することができます。

＜質問15＞令和4年6月末で勤めている会社を退職（休職）し、今は無職です。令和5年度の住民税について、減額や免除などの制度はありますか。

江東区では、退職や休職（産休・育休などを含む）のみを理由とした住民税の減額や免除の制度はありません。

＜質問16＞所得（住民税額）の証明が必要です。どうすればいいですか。

必要な年度の「特別区民税・都民税課税（所得）証明書」（以下「課税証明書」）をお取りください。課税証明書には、前年中の所得金額や住民税額等が記載されています。

なお、課税証明書は1月1日にお住まいの区市町村でしか交付できません。
（例：令和5年度の課税証明書が必要→令和5年1月1日にお住まいだった区市町村で交付手続きをしてください。）

江東区で取得する場合には、関連ページ「住民税および軽自動車税の各種証明の受付場所および請求方法（申請書・委任状）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

また、当該年度の住民税が非課税の場合には、「特別区民税・都民税非課税（所得）証明書」が交付されます。

税に関する各種証明（別ウィンドウで開きます）

（注）申告がお済みでない方は、被扶養者の方や生活保護受給による非課税者の方を除き、（非）課税証明書を交付できません。課税課（江東区役所5階3番窓口）で申告をした後に、非課税証明書をお取りください。

＜質問17＞被扶養者で非課税証明書を取得したところ、金額の表示がなく「＊」が表示されていました。なぜですか。

申告がお済みでない場合、前年の収入の有無が確認できないため、被扶養者の非課税証明書の金額欄は「＊」で表示されます。
非課税証明書の提出先によっては、金額が表示された証明書が必要な場合がありますので、その場合は課税課（江東区役所5階3番窓口）で申告をした後に、非課税証明書をお取りください。

＜質問18＞江東区から引っ越ししたのですが、「（非）課税（所得）証明書」または「納税証明書」はどこの区市町村で取得できますか。

必要な年度の1月1日に江東区にお住まいだった場合は、江東区で取得できます。取得方法については、関連ページ「住民税および軽自動車税の各種証明の受付場所および請求方法（申請書・委任状）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

必要な年度の1月2日以降に江東区に転入され、その後江東区から引っ越された場合は、1月1日にお住まいだった区市町村にお問い合わせください。

＜質問19＞「（非）課税（所得）証明書」または「納税証明書」は郵送で取ることはできますか。

ご本人様からの郵送請求に限り、証明書を郵便でご本人様あてにお送りします。

郵送請求の手順や申請書等ご用意いただくものについては、関連ページ「税証明書の郵送請求・電話予約について（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

＜質問20＞コンビニエンスストアで「（非）課税（所得）証明書」または「納税証明書」を取ることはできますか。

「納税証明書」はコンビニエンスストアでは取得できません。

コンビニエンスストアで取得できるのはでは最新年度の「（非）課税（所得）証明書」のみです。証明書には、賦課期日時点（該当年度の1月1日）の江東区での住所と氏名が記載されます。

また、下記の方はコンビニ交付を利用できませんのでご注意ください。

賦課期日時点（該当年度の1月1日）で江東区に住民登録がない方
転出届を提出した方(転出予定者）
外国籍の方で在留期間が満了した方

証明書のコンビニ交付について詳しくは、関連ページ「マイナンバーカードを使った証明書コンビニ交付【窓口での証明書発行手数料より、100円安く取得することができます】（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

＜質問21＞本人以外が「（非）課税（所得）証明書」または「納税証明書」を取れますか。

本人以外の方が窓口へお越しの場合、委任者（証明を請求される方）本人が書いた委任状が必要となります。
委任者（証明を請求される方）の住所・氏名・生年月日・連絡先、委任した年月日、受任者（区役所に来る方）の住所・氏名、必要な証明書の種類と年度、証明書の取得を委任する旨の記載がある委任状をお持ちください。
ただし、住民票上同一世帯の親族の方が窓口へお越しの場合、受任者（区役所に来る方）の本人確認書類があれば委任状は不要です。