令和4年6月21日号（こうとう区報）テキスト版2面

 後期高齢者医療制度　令和4年8月からの自己負担割合を判定

令和4年8月から令和5年7月までの医療費の自己負担割合は、令和4年度住民税課税所得に基づき判定します。判定方法は別表のとおりです。なお、法改正により令和4年10月1日から自己負担割合「2割」が導入されるため、10月以降は判定方法が変更となります。
10月以降の自己負担割合は8月下旬頃に判定しますので、それまでは「自分は2割負担になるのか」等の判定結果についてお問い合わせいただいてもお答えできません。

• 令和4年9月30日まで

判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合	現役並み所得者	3割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも145万円未満の場合	一般所得者等	1割

 

• 令和4年10月1日から

判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合	現役並み所得者	3割
以下の①②の両方に該当する場合 ①同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる ②「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が ・被保険者が1人　200万円以上 ・被保険者が2人以上　合計320万円以上	一定以上所得のある方	2割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合または、上記①に該当するが②には該当しない場合	一般所得者等	1割

（注釈）住民税非課税世帯の方は1割負担となります。

3割負担の対象外となる場合があります

医療費の自己負担割合が3割の方（住民税課税所得が145万円以上の方）のうち令和3年1月から12月までの収入額が次の条件を満たす方は、申請により認定されると、自己負担割合の軽減を受けることができます。

［被保険者が1人の場合］

収入額が383万円未満（383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入する70～74歳の方がいる場合は、その方との収入合計額が520万円未満）

［被保険者が2人以上の場合］

被保険者全員の収入合計額が520万円未満

これまでは毎年必ず申請が必要でしたが、今回から区が保有する住民税の情報により、判定に必要な収入額を正確に把握できる場合は申請書を送付せず、7月中旬頃に軽減後の保険証を送付します。従ってお送りする保険証の自己負担割合が軽減後のものとなっている場合がありますので、必ずご確認ください。

なお、収入額を正確に把握できない場合は、これまでどおり申請が必要となります。対象者には6月下旬頃に申請書をお送りしますので、同封の案内を参考に申請してください。

【問合先】医療保険課資格賦課係☎3647-3167、℻3647-8443

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金　申請受付が8月31日（水曜日）まで延長

社会福祉協議会で行っている①総合支援貸付の再貸付が終了となった②再貸付申請が不承認となった③緊急小口資金および総合支援貸付（初回）が終了となった方のうち、収入や資産、求職活動等の条件を満たす方を対象とする新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付が8月31日（水曜日）まで延長となりました。

再支給も申請可能です。

申請条件等の詳細は区ホームページをご覧ください。

【締切日】8月31日（水曜日）消印有効

【申込】申請書（区ホームページからダウンロード可）および必要書類を郵送または窓口で（注釈）申請窓口および電話は、月～金曜（祝日を除く）の9時00分～11時30分、13時00分～16時30分受付

【問合先】［深川地区および東砂六～八丁目、南砂、新砂］保護第一課（区役所2階24番）☎050-1751-4755、℻3647-4917

［城東地区のうち亀戸、大島、北砂、東砂一～五丁目、夢の島、新木場、若洲］福祉事務所（大島4-5-1総合区民センター1階）☎050-1751-4756、℻3683-3722

 要配慮者利用施設における「避難確保計画」の策定および区への提出を

要配慮者利用施設（社会福祉施設等の、防災上の配慮を要する方々が利用する施設）の所有者または管理者には、水防法に基づき、大規模水害時等に向けた避難確保計画の策定が義務付けられています。

また、策定した避難確保計画は区への提出が必要となります。提出がお済みでない場合は、区ホームページに掲載している施設種別ごとのひな形を使用して作成し、防災課まで提出をお願いします。詳細は区ホームページをご覧ください。

【問合先】防災課防災計画係☎3647-9584、℻3647-8440

 令和3年度下半期（令和3年10月～令和4年3月）　江東区の財政状況　

この「江東区の財政状況」は、区民の皆さんに区の予算の内容や収支状況など、区財政の動きをお知らせするものです。
【問合先】財政課予算担当☎3647-1760、℻3647-9345

令和3年度下半期の予算執行状況

令和4年3月までの予算の執行状況は下表のとおりです。（令和4年3月31日現在）

会計区分	予算現額（円）	収入済額（円）	収入率（％）	支出済額（円）	支出率（％）
一般会計	243,614,912,000	221,915,871,408	91.1	181,977,035,044	74.7
国民健康保険会計	48,611,000,000	45,499,789,966	93.6	45,256,592,414	93.1
介護保険会計	36,846,000,000	33,609,189,326	91.2	31,791,373,770	86.3
後期高齢者医療会計	10,484,000,000	10,169,244,972	97.0	10,314,660,918	98.4
合計	339,555,912,000	311,194,095,672	91.6	269,339,662,146	79.3

 

一般会計については、下半期に5回の予算の補正を行いました。主な内容は下表のとおりです。

補正予算	区議会定例会議決等	補正額	主な内容
第5号	令和3年10月21日	39億300万円	財政調整基金積立金（10億2,094万円）
			新型コロナウイルスワクチン接種事業（8億9,972万円）
第6号	令和3年12月15日	33億1,800万円	新型コロナウイルスワクチン接種事業（31億2,170万円）
			地域医療緊急支援事業（1億3,018万円）
第7号	令和3年12月15日	62億3,100万円	子育て世帯臨時特別給付金事業（62億3,100万円）
第8号	令和3年12月28日	90億8,500万円	臨時特別給付金事業（90億8,500万円）
第9号	令和4年3月15日	50億8,900万円	生活保護事業（△8億7,500万円）
			私立保育所扶助事業（△5億3,069万円）

区有財産・特別区債の概況

（1）区有財産現在高

区が保有している土地や建物などの財産は、下表のとおりです。（令和4年3月31日現在）

区分	数量	金額（円）	構成比（％）
土地	1,511,305.12平方メートル	537,925,283,000	59.7
建物	967,242.70平方メートル	188,278,252,000	20.9
基金	20基金	159,325,801,783	17.7
工作物		8,090,848,000	0.9
物品	4,130点	5,114,035,961	0.5
有価証券等		928,021,392	0.1
貸付金		804,601,076	0.1
立木	6,915本	649,352,000	0.1
合計	―	901,116,195,212	100.0
	区民1人当たり	1,709,622

（2）基金と区債の現在高

基金とは区の「預貯金」を、区債とは区の「借金」を表します。これらは、公共施設の整備や学校の改築など一度に多額の財源を必要とする場合や、税収減などによる財源不足の際に活用します。

	残高	区民1人当たり	1世帯当たり
基金（積立金）	1,485億1,080万円	281,759円	533,661円
区債	246億96万円	46,674円	88,401円

（注釈）この表における基金は、積立基金（12基金）を記載しています。

区民税負担の状況

区民1人当たりの区民税の負担は下表のとおりです。

	区民税調定額（千円）	人口（人）	1人当たり負担額（円）
令和4年3月31日現在	52,851,658	527,085	100,272
令和3年3月31日現在	52,287,898	526,621	99,289
比較増減	563,760	464	983

令和3年度予算の使い道（1万円換算）

令和3年度一般会計最終予算を1万円に換算して目的別に表したものです。

保育所運営や子育て支援に	高齢者・障害者福祉に	学校教育や図書館に	地域振興やスポーツ振興に	健康増進や環境対策・清掃に	道路・公園、まちづくりに	商工業・観光振興に	区債の償還に	議会運営に	防災対策に	介護保険の資金などに
2,544円	2,275円	1,449円	1,251円	1,062円	462円	141円	137円	36円	36円	607円