令和4年6月21日号（こうとう区報）テキスト版3面

 新型コロナウイルス感染症の影響により税、保険料の納付が困難な方へ　まずはご相談ください

法令・条例に基づく猶予制度や延滞金の減免、一定期間内での分割納付等を受けられる場合があります。皆さんの抱えている課題をお聞きしながら、最適な納付方法等をご提案します。

こんなときはまずご相談ください

新型コロナウイルス感染症の影響により

• 収入が大きく減少してしまい期限通りの納付が難しい
• 事業をやむなく休廃業したがどうすればよいか
• 海外から帰国できず期限通りの納付が難しい

対象となる税、保険料

特別区民税・都民税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料

相談はこちらへ

［特別区民税・都民税、軽自動車税（種別割）］

納税課徴収第一・第二係☎3647-4153、℻3647-8646

［国民健康保険料・後期高齢者医療保険料］

①保険料の減免について

【問合先】医療保険課資格賦課係☎3647-8520、℻3647-8443

②保険料の分割納付について

【問合先】医療保険課保険料係☎3647-3169、℻3647-8443

［国民年金保険料］

【問合先】江東年金事務所☎3683-1231、℻3681-6549、区民課年金係☎3647-1131、℻3647-9415

［介護保険料］

【問合先】介護保険課資格保険料係☎3647-9493、℻3647-9466

 マイナンバーカード　交付のための土曜臨時窓口　交付は事前予約制　電話かインターネットで予約可

【日時】7月2日・16日、8月6日・20日、9月3日・17日の土曜8時45分～16時45分

［交付場所］区役所8階マイナンバーカード交付窓口

［受付業務］マイナンバーカード交付のみ（日曜窓口と異なり、引っ越しに伴う転入届、電子証明書更新等のカード関連手続き、マイキーID設定（マイナポイント予約）支援、健康保険証利用の申込支援等は対象となりませんのでご注意ください）。

マイナンバーカード交付は事前予約制

交付通知書が届いたら、同封の案内を確認し、事前予約のうえ交付窓口にお越しください。なお、インターネットでは4営業日（土・日曜、祝日を除く）以降の日時にて予約が可能です。3営業日以内の日時で予約をご希望の方は、江東区マイナンバーカードコールセンターまでお問い合わせください。

（注釈）マイナンバーカード申請増加に伴い、予約が取りづらい状況です。お早めにご予約をお願いします。

【問合先】江東区マイナンバーカードコールセンター（8時30分～20時00分（年末年始を除く））☎0570-04-5010、℻5690-5659（注釈）IP電話などをご利用の場合は☎5690-5621

 音訳者養成講座・前期　受講生募集　すべての人が本を読むために

区立図書館では、視覚障害など通常の活字資料の利用が困難な方に、資料を音声化するサービスを行っています。このサービスには利用者が必要としている資料を音声化し、情報を正確に伝えるための幅広い知識と専門技術をもった「音訳者」の方の協力が必要不可欠です。図書館では「音訳者養成講座」を前期・後期二年間の連続講座として開催します。二年間の講座終了後、図書館に登録し音訳者として活動できる方の受講をお待ちしています。

（注釈）詳細は図書館ホームページまたは図書館で配布するチラシをご覧ください。

【日時】［1.講演・ガイダンス（動画配信）］6月30日（木曜日）～7月4日（月曜日）［②講座］7月21日～10月13日の木曜（8月11日を除く、全12回）

【場所】①オンライン②江東図書館（南砂6-7-52）

【対象・定員】①区内在住の方②区内在住の方14人程度（全日程に参加できる方、パソコン基本操作についての確認による選考あり）

【費用】無料（ただし講座受講者は教材としてアクセント辞典が必要）

【内容】①図書館でなぜ音訳者を養成するのか②音訳の基礎、調査技術、発音・発声等

【講師】佐藤聖一（日本図書館協会障害者サービス委員長）、江東区立図書館登録音訳者

【締切日】①6月26日（日曜日）②7月7日（木曜日）

【申込】①メールに件名「講演申込」・氏名・住所・連絡先を記入し、江東図書館へ②図書館ホームページにある申込書に記入し、メールで江東図書館へ☎3640-3151、℻3615-6668

【ホームページ】https://www.koto-lib.tokyo.jp（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【Eメール】5555020@city.koto.lg.jp

 一日特設行政相談所　7月4日（月曜日）　国などへの要望・苦情は行政相談委員へ

毎日の暮らしの中で、国などが行っている仕事について、要望や苦情をお持ちの方はいらっしゃいませんか。そのような時、「行政相談委員」が行政と住民の橋渡し役として相談に応じ、助言し、適切な措置を講じます。

一日特設行政相談所を開設

【日時】7月4日（月曜日）10時30分～15時00分

【場所】総合区民センター2階展示ホール（大島4-5-1）

【費用】無料

【申込】当日直接会場へ

【問合先】広報広聴課広聴相談係☎3647-2364、℻3647-9635

行政相談窓口

区では、日ごろから定期的に行政相談を実施しています。お気軽にご相談ください。

【日時】毎月第1・3金曜（祝日・年末年始を除く）13時00分～16時00分

【場所】広報広聴課広聴相談係（区役所2階22番）

【費用】無料

【申込】広報広聴課広聴相談係に電話または窓口で☎3647-2364、℻3647-9635

行政相談は次のところでも受け付けています。

• 「行政苦情110番」（総務省行政相談センターきくみみ東京）☎0570-090-110、℻5331-1761

（注釈）IP電話などをご利用の場合は、☎3363-1100

• 東京総合行政相談所（西武池袋本店7階、本店の休業日・年末年始を除く毎日受付）☎3987-0229
• 総務省ホームページ

【ホームページ】https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/gyousei-form.html（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 高校・大学進学を支援　学習塾等受講料・学校受験料を無利子で貸付　対象を拡大しました

受験生チャレンジ支援貸付相談窓口では、受験生がいる世帯に対し、学習塾・受験対策講座等の受講費用や高校・大学等の受験費用を無利子で貸し付けています。今年度から収入要件を緩和し支援対象を拡大しました。貸付条件など制度の詳細はお問い合わせください。

【対象・定員】次のすべてに該当し、中学3年生、高校3年生等のこども（20歳未満）を養育している方

• 世帯の生計の中心者
• 世帯収入が一定基準以下である（給与収入・年金収入がある場合は表1、事業所得等がある場合は表2参照）
• 預貯金等資産の保有額が600万円以下である
• 土地・建物を所有していない（現在住んでいる住宅・土地については除く）
• 貸付対象者および養育しているこどもがともに都内に1年以上居住している
• 生活保護世帯でない
• 本資金の連帯保証人になっていない
• 他の公的資金の返済を滞納していない

表1 総収入の基準

世帯人数	総収入/給与収入等（年間）
	一般世帯	ひとり親世帯
2人	ー	4,057,000円
3人	4,410,000円	4,966,000円
4人	5,049,000円	5,772,000円
5人	5,737,000円	6,396,000円

（注釈）収入から家賃（一定額）を控除できる場合があります。詳細は窓口へご相談ください。

表2 合計所得金額の基準

世帯人数	総所得/事業所得等（年間）
	一般世帯	ひとり親世帯
2人	ー	2,805,000円
3人	3,087,000円	3,532,000円
4人	3,599,000円	4,175,000円
5人	4,149,000円	4,674,000円

 

［貸付金の対象範囲・金額］

• 学習塾等受講料：学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室にかかる受講料。中学3年生・高校3年生等ともに20万円まで（上限）
• 受験料：高校、大学、専修学校、各種学校の受験料。中学3年生は2万7,400円（1回あたりの上限2万3,000円・4回分まで）、高校3年生等は8万円（回数や1回あたりの上限なし）

［返済の免除］こどもが高校、大学等に入学し、所定の手続きを行うと返済が免除になります。

［受付時間］平日9時00分～正午、13時00分～17時00分

【問合先】受験生チャレンジ支援貸付相談窓口（区役所2階福祉事務所入口すぐ、保護第一課隣）☎3647-9660、℻3647-9663