事業系ごみについて

事業系ごみとは、会社や飲食店・商店等の事業活動に伴って発生するごみのことです。事業活動とは、単に営利を目的とするもののみならず、教育、社会福祉事業等の公共事業・公共サービス等の活動も含みます。

「自己処理責任」の原則

事務所、飲食店等から出る事業系ごみは、事業者自らの責任で適正に処理することが義務付けられています。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項）

自らの責任で適正に処理することは以下の3つになります

• 事業者自ら処理をする（例）自社でごみの焼却施設を持ち、処理する。
• 許可業者に委託する
• 市町村に委託する（例）有料ごみ処理券を貼付し、区の集積所に出す。

ごみ処理にはたくさんの費用がかかります。

ごみを減らす、分別する、計量することによって、費用の削除になります。

• （例）紙の両面を利用して、ごみの量を減らす。
  コピー用紙を分別し、資源として出す。
  生ごみなどの水気を切って、重量を減らす。
  ごみの計量を行うことで、ごみの量を意識する。