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更新日:2022年4月6日

人権をめぐる国内外の動向

多くの尊い命が奪われ、人権が踏みにじられるような出来事も多く発生した二度の世界大戦の反省から、昭和20年(1945年)に国際連合(国連)が設立されました。また、平和の実現にとって人権の尊重が何より大切であるということが国際的な認識となり、昭和23(1948)年12月10日の国連総会で世界人権宣言が採択されました。この世界人権宣言には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」と謳われており、宣言をもとに多くの人権条約が制定されています。

昭和40(1965)年「人種差別撤廃条約」、昭和41(1966)年「国際人権規約」、昭和54(1979)年「女子差別撤廃条約」、平成元(1989)年「児童の権利条約」、平成18年(2006)「障害者権利条約」等、国際的な人権規範の整備に積極的に取り組んできました。

平成5(1993)年に開催された世界人権会議において、人権が普遍的であり、正当な国際的関心であること等が確認されたことを受けて国連は、平成7(1995)年から平成16(2004)年までを「人権教育のための国連10年」とし、行動計画を策定しました。さらに、その終了を受けて「人権教育のための世界計画」を策定し、終了期限を設けず3年ごとの段階を設けて行動計画を策定しています。

我が国においては、昭和22(1947)年に施行された日本国憲法に定められた基本的人権を具体的に保障するため、法制度の整備など様々な取組を行ってきました。

国は、平成12(2000)年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定しました。この法律では、国及び地方公共団体は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として、人権教育及び人権啓発を実施する責務を有するとされています。また、国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないとされています。

この法律を受け、国は、平成14(2002)年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。

また、近年では、障害者・高齢者・子どもに対する虐待防止や女性や障害者に対する雇用機会の確保、ヘイトスピーチや部落差別の解消等を目的とした法律が制定されるなど、個別の人権課題ごとの法整備が進んでいます。

しかし、現在でも、世界各地では民族や宗教の違いを原因とした紛争が絶えず、人が人を差別し、命を奪い、人権を侵害する状況が続いています。日本においても、子どもや障害者、高齢者に対する虐待、外国人や部落差別問題などの様々な人権問題が存在し、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害が急増しています。

外国人や障害のある人などに対する偏見や差別意識を解消し、全ての区民がお互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するために、これからも人権教育、人権啓発に取り組んでまいります。

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