江東区の生活安全対策

江東区では、区民の皆さまに防犯意識を高め、犯罪に対する備えを万全にしていただくため、「江東区生活安全ガイドブック」を作成し、2年毎に現状に即した見直しを行っています。
令和6年3月、新たな改訂版を作成いたしました。
空き巣、ひったくり、車上ねらい、特殊詐欺など、身近な犯罪から身を守るための防犯対策を紹介していますので、ぜひご活用ください。

• 配布場所
  危機管理課（防災センター4階）、こうとう情報ステーション（区役所2階）、出張所、図書館ほか

• 防犯パトロール団体の登録、警察との連携
• 防犯パトロール団体に対する資機材の支給
• 江東区ボランティア活動災害補償制度の導入
• 防犯パトロール団体のネットワークの構築

(詳しくは下記関連ページの「防犯パトロールを実施する団体への支援」のページをご覧ください）

江東区生活安全対策協議会は、江東区生活安全条例（平成13年4月施行）第4条に基づき設置され、生活安全に関する協議を行い、連携の強化、情報の共有化を図っています。協議会の委員は、防犯協会、町会、自治会及び青少年関係団体等の代表者と警察、消防、区の職員計20名で構成しています。

区、警察、防犯協会が共催で、防犯気運の高揚・防犯啓発のため、江東区地域安全のつどいを開催しています。

• 令和元年10月9日（水曜日）「ティアラこうとう（江東公会堂）」において、江東区と深川・城東・東京湾岸警察署、深川・城東・東京湾岸防犯協会の共催による「江東区地域安全のつどい」が開催されました。

当日は、江東区長、城東警察署長、城東防犯協会会長の挨拶のあと、劇団員による「特殊詐欺防止対策」の寸劇や演歌歌手の「松原のぶえ」さんによる歌謡ショーが行われました。

区内の防犯パトロール団体の皆さまを対象として、防犯パトロール活動の活性化を図ることを目的に「防犯パトロールリーダー研修会」を開催しています。

• 令和6年2月4日（日曜日）に江東区文化センターで「防犯パトロールリーダー研修会」を開催しました。
• 特殊詐欺に関する出張型体験会や、防犯担当から「江東区の犯罪情勢や防犯対策に対する取組み」について紹介いたしました。

• 江東区民まつり（10月）での防犯キャンペーン
• 令和5年10月14日（土曜日）に木場公園をメイン会場に「第41回江東区民まつり」が実施されました。
• 危機管理課では、深川警察署と合同で、特殊詐欺をはじめとして、自転車盗・ひったくり・万引き等の被害防止を呼び掛ける防犯キャンペーンを行いました。
• 防犯啓発文入りのトイレットペーパーやサランラップなどを配布するとともに、特殊詐欺等の被害防止を呼びかけました。

• 江東こどもまつり（5月）での「こうとう安全・安心メール」配信登録カード等の配布
• 令和元年5月19日（日曜日）猿江恩賜公園をメイン会場に「第31回江東こどもまつり」が開催されました。
  来場のこどもたちに、こどもの安全情報や不審者情報・犯罪発生情報・防災関連情報等を携帯電話のメールで送信する「こうとう安全安心メール」の二次元コードが印刷されたヘリウム風船を配布するとともに、「こうとう安全安心メール登録カード」「江東区生活安全ガイドブック」、各種防犯リーフレットや広報啓発グッズを配布するなどの防犯対策を行いました。

• 「地域安全マップづくり」の支援
  犯罪機会論にもとづく地域安全マップは、自らの犯罪被害防止能力を高めるとともに、地域ぐるみの安全対策にもつながるなど、防犯対策、犯罪被害防止に効果があります。
  江東区では、子どもを中心としてこのマップづくりの支援を行っています。（使用する用品や指導者をセットにして派遣する出前形式）
• 令和5年度は以下の2校で実施しています。
  毛利小学校（3年）、南陽小学校（3年）

平成18年4月3日から、区内全域の巡回パトロールを行っています。

【事業内容】

• 警備会社に委託し、夕方から深夜にかけて、3車両（1車両あたり2名乗車）による巡回パトロールを行っています。
• パトロール開始前に、区内3警察署（深川・城東・東京湾岸）に出向き、犯罪の発生状況等を確認し、パトロールを行っています。
• パトロール中は、青色回転灯を点灯して活動しています。
• 車両には、AEDや消火器など初期対応資機材を積んでパトロールしています。

令和2年2月10日（月曜日）、江東区防災センターにおいて、東京湾岸、深川及び城東の三警察署とともに、以前から被害防止対策にご協力いただいている江東区医師会、歯科医師会及び薬剤師会、東京ベイネットワーク株式会社、レインボータウンエフエム放送株式会社に対し、更なる連携強化として、「特殊詐欺等の犯罪被害防止に関する協力依頼式」を開催し、協力依頼書を交付いたしました。今後、官民連携し、病院や薬局での被害防止の呼びかけや注意喚起チラシの配布、ケーブルテレビやラジオを通じた被害防止のための情報発信などの被害防止対策を更に強化してまいります。