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トップページ > 防災・安全 > 防犯・安全 > 江東区の生活安全対策

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更新日:2026年4月2日

ページ番号:2107

江東区の生活安全対策

街頭防犯カメラの設置補助等について

区では、東京都の補助事業を活用し、地域団体(町会、自治会等)または商店街が行う、街頭防犯カメラの整備に要する費用の一部を補助しています。また、設置後にかかる、運用経費や維持管理経費の一部も補助しています。

この補助を活用して設置している防犯カメラの設置台数は、130地区、991台(令和8年3月末)となっています。

最下部、「関連ページ」区の要綱を記載しておりますので、あわせてご確認ください。

防犯カメラ整備事業の補助について

新規に設置する、街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費の一部を補助しています。

  • 設置から7年が経過した際のカメラ更新も対象となります。なお、令和8年度申請については、平成30年度以前に補助を受けて設置したカメラが対象です。
  • 令和7年度から令和8年度までの2年間に限り、補助率を引き上げます。(注)

補助率や補助対象限度額について令和7年度~8年度(2年間限定)

防犯カメラ整備事業対象団体

補助率(注)

(令和7~令和8年度)

補助対象限度額

(補助上限)

1台あたりの

対象限度

申請期限

地域単独の場合

1つの地域団体が実施する場合

12分の11

24分の23

600万円

(575万円)

60万円

6月下旬

地域連携の場合

複数の地域団体や、商店街と地域団体が連携して実施する場合

12分の11

24分の23

900万円

(862万5千円)

60万円

商店街の場合

商店街が地域団体と連携せず、単独で実施する場合

6分の5

12分の11

900万円

(825万円)

60万円

9月上旬
注意事項
  • 申請は年1回のみです。現在令和8年度(以降)の申請に向けた相談をお受けしています。
  • 都・区による現場確認及び書類審査があります。
  • 区と都との事前ヒアリングがあるため、申請を希望する団体はお早めに危機管理課防犯担当(3647-4399)までご連絡下さい。
  • 商店街(単独)で設置や更新をする場合は、9月上旬が申請の締切りですが、地域団体と連携する場合は、6月下旬が締切りとなっております。また、補助率や補助対象限度額が異なりますので、ご注意ください。
  • 本補助事業は予算の範囲内で実施します。そのため、申請受付期間内であっても、申請額の合計が予算額に達した場合には、必ずしも補助の対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

防犯カメラ維持管理経費等の補助について

区の防犯カメラ整備事業の補助金を活用して、地域団体(町会、自治会等)または商店街が設置し、管理している防犯カメラの保守点検・修繕費用、移設費用の維持管理経費、電気料金・電柱使用料(共架料)などの運用経費の一部を補助しています。

補助額や補助率(令和6年度より移設費用も補助対象)

商店街でも地域団体と連携して防犯カメラを設置した場合は、地域団体と同じ負担割合となります。

申請は随時受け付けておりますが、申請年度内に事業が実施完了する必要があります。

防犯カメラ維持管理経費補助事業

防犯カメラ維持管理経費補助対象団体

補助率

修繕・移設費用

補助対象経費限度額(1台)

保守点検費用

対象経費限度額(1台)

地域単独の場合

1つの地域団体が設置したカメラ

6分の5

20万円

1万円

地域連携の場合

複数の地域団体や商店街と地域団体が連携して設置したカメラ

6分の5

20万円

1万円

商店街の場合

商店街が地域団体と連携せず、単独で設置したカメラ

3分の2

20万円

1万円

注意点
  • 移設費用は、設置時に予見できなかった事情によるやむを得ない防犯カメラの移設のみを対象としております。(例)無電柱化による移設、集合住宅改修に伴う移設など
  • 本補助事業は予算の範囲内で実施します。そのため、申請受付期間内であっても、申請額の合計が予算額に達した場合には、必ずしも補助の対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
防犯カメラ運用経費補助事業

防犯カメラ運用経費補助対象団体

補助率

電気料金

補助対象経費限度額(1台・年)

使用料

対象経費限度額(1台・年)

地域単独の場合

1つの地域団体が設置したカメラ

6分の5

6千円

3千円

地域連携の場合

複数の地域団体や商店街と地域団体が連携して設置したカメラ

6分の5

6千円

3千円

商店街の場合

商店街が地域団体と連携せず、単独で設置したカメラ

3分の2

6千円

3千円

補助申請方法

  • 保守点検、修繕費用、移設費用などの維持管理経費の補助を希望する場合は、危機管理課防犯担当までお問い合わせください。
  • 電気料金・電柱使用料(共架料)などの運用経費の補助は、対象となる地域団体または商店街にご案内と申請書類を送付します。(11月頃送付予定)

江東区生活安全ガイドブックをご活用ください

江東区では、区民の皆さまに防犯意識を高め、犯罪に対する備えを万全にしていただくため、「江東区生活安全ガイドブック」を作成し、2年毎に現状に即した見直しを行っています。
令和8年3月、新たな改訂版を作成いたしました。
空き巣、ひったくり、車上ねらい、特殊詐欺など、身近な犯罪から身を守るための防犯対策を紹介していますので、ぜひご活用ください。

  • 配布場所
    危機管理課(防災センター4階)、こうとう情報ステーション(区役所2階)、出張所、図書館ほか

令和7年度江東区生活安全ガイドブック表紙

生活安全ガイドブック

江東区暴力団排除条例の施行

「江東区暴力団排除条例」が平成24年4月1日に施行されました。暴力団が区民の生活及び区における区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識のもと、

  • 暴力団と交際しないこと
  • 暴力団を恐れないこと
  • 暴力団に資金を提供しないこと
  • 暴力団を利用しないこと

を基本理念として、区及び区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保するとともに、事業活動の健全な発展に寄与することを目的としています。

地域ボランティア活動への支援(防犯パトロール実施団体への支援)

  • 防犯パトロール団体の登録、警察との連携
  • 防犯パトロール団体に対する資機材の支給
  • 江東区ボランティア活動災害補償制度の導入
  • 防犯パトロール団体のネットワークの構築

(詳しくは下記関連ページの「防犯パトロールを実施する団体への支援」のページをご覧ください)

支給する「ベスト・誘導灯・防犯ブザー・腕章」

江東区生活安全対策協議会

江東区生活安全対策協議会は、江東区生活安全条例(平成13年4月施行)第4条に基づき設置され、生活安全に関する協議を行い、連携の強化、情報の共有化を図っています。協議会の委員は、防犯協会、町会、自治会及び青少年関係団体等の代表者と警察、消防、区の職員計21名で構成しています。

令和7年12月3日(水曜日)、第49回江東区生活安全対策協議会が開催され、協議会では、区内の犯罪発生状況、火災発生状況、区の生活安全対策の取り組みなどについて、相互確認、意見交換が行われました。

防犯パトロールリーダー研修会の開催

区内の防犯パトロール団体の皆さまを対象として、防犯パトロール活動の活性化を図ることを目的に「防犯パトロールリーダー研修会」を開催しています。

  • 令和8年2月8日(日曜日)に江東区文化センターで「防犯パトロールリーダー研修会」を開催しました。
  • プロの劇団員による特殊詐欺被害防止講演や、防犯担当から「江東区の犯罪情勢や防犯対策に対する取組み」について紹介いたしました。

 

 

防犯パトロールリーダー研修会の様子

防犯担当による講話

イベント等による啓発活動(江東区民まつり)

  • 江東区民まつり(10月)での防犯キャンペーン
  • 令和7年10月19日(日曜日)に木場公園をメイン会場に「第43回江東区民まつり」が実施されました。
  • 危機管理課では、深川警察署、防犯ボランティアの方々と合同で、特殊詐欺をはじめとして、自転車盗・ひったくり・万引き等の被害防止を呼び掛ける防犯キャンペーンを行いました。
  • ひったくり被害防止カバーやポケットティッシュ等を配布し、各種被害防止を呼びかけました。

江東区民まつりの様子

深川警察署ブース

地域安全マップづくりの支援

  • 「地域安全マップづくり」の支援
    犯罪機会論にもとづく地域安全マップは、自らの犯罪被害防止能力を高めるとともに、地域ぐるみの安全対策にもつながるなど、防犯対策、犯罪被害防止に効果があります。
    江東区では、子どもを中心としてこのマップづくりの支援を行っています。(使用する用品や指導者をセットにして派遣する出前形式)
  • 令和7年度は毛利小学校(3年)で実施しました。

事前に犯罪が起こりやすい場所のキーワード「入りやすくて見えにくい場所」について学習をした後、チームに分かれて学区域内でまち探検を行い、危険な場所、安全な場所をチェックしました。
その後学校に戻り、模造紙大の地図にまち探検で撮影した写真を貼り付け、コメントを書き込みながらマップをつくり、最後に各児童が自分の作った地図をもとに発表を行いました。

 

江東区安全・安心パトロール事業

平成18年4月3日から、区内全域の巡回パトロールを行っています。

【事業内容】

  • 警備会社に委託し、夕方から深夜にかけて、3車両(1車両あたり2名乗車)による巡回パトロールを行っています。
  • パトロール開始前に、区内3警察署(深川・城東・東京湾岸)に出向き、犯罪の発生状況等を確認し、パトロールを行っています。
  • パトロール中は、青色回転灯を点灯して活動しています。
  • 車両には、AEDや消火器など初期対応資機材を積んでパトロールしています。

江東区パトロールカー

特殊詐欺等の犯罪被害防止に関する官民の連携


令和2年2月10日(月曜日)、江東区防災センターにおいて、東京湾岸、深川及び城東の三警察署とともに、以前から被害防止対策にご協力いただいている江東区医師会、歯科医師会及び薬剤師会、東京ベイネットワーク株式会社、レインボータウンエフエム放送株式会社に対し、更なる連携強化として、「特殊詐欺等の犯罪被害防止に関する協力依頼式」を開催し、協力依頼書を交付いたしました。今後、官民連携し、病院や薬局での被害防止の呼びかけや注意喚起チラシの配布、ケーブルテレビやラジオを通じた被害防止のための情報発信などの被害防止対策を更に強化してまいります。

特殊詐欺等の犯罪被害防止に関する協力依頼式

関連ページ

関連リンク

お問い合わせ先

危機管理室(総務部) 危機管理課 防犯担当 窓口:防災センター4階1番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号

Fax:03-3647-9651

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