区政最前線～区長室から～令和3年11月

ふるさと納税をもう一度考えてみませんか

コロナ対策をはじめ、子育て支援や高齢者・障害者福祉、防災・災害対策等は、区の役割であり、それは区民の皆様からの「税金」から成り立つものです。

しかし、「ふるさと納税」で、23区の区民のための税金が、昨年度、約424億円も失われたことを皆様はご存じでしょうか。

ふるさと納税は、地方で生まれ育ち、都会へ出てきた人が、生まれ故郷に寄附で恩返しをする等の趣旨で生まれましたが、今や「寄附」のお礼に、豪華な海産物や肉などの「モノ」をもらい、一部の人だけが得をする、不公平な制度となっています。

本区では、今年度9月末現在で、約33億円もの税収が、ふるさと納税で失われており、この額があれば、老朽化が進む小学校1校分の建て替えができます。

この状況は、とても看過できるものではなく、私は23区の区長会で、この問題を取り上げ、会長として、国に抜本的な見直しを強く訴えています。

現在、本区のふるさと納税は、返礼品はなく、無料学習支援教室やがんの夜間相談をはじめ、健康・福祉などの目的に対して募集をしていますが、新たな方法も検討しています。

例えば、本区出身の堀米選手が、初代金メダリストとなり、話題を集めるスケートボードを身近に楽しめる場所の新たな整備に、クラウドファンディング型で寄附を募り、ご賛同いただける方々の思いをレガシーとして受け継ぐ、構想の実現に向けた検討を始めています。

今後も、寄附金の具体的な使い道を示し、純粋に応援をいただくという、寄附の基本的な考え方を貫くとともに、ふるさと納税の問題解決を引き続き、国に強く求めてまいります。