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更新日:2020年4月22日

建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定・表示制度

建築物省エネ法とは

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)は、

  • (1)一定規模以上の建築物に対する省エネ基準適合義務等【規制措置】
  • (2)省エネ性能向上計画の認定と容積率特例および省エネ基準適合の表示制度【誘導措置】

の大きく2つに分けることができます。本ページでは(2)の誘導措置について記載しています。

 

性能向上計画認定

建築物の新築等について、その計画が省エネ性能の誘導基準に適合している場合、当該計画の認定を行うことができます。

性能向上計画認定を取得すると、容積率特例(省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を10%を限度に不算入)などのメリットを受けることができます。

なお、対象となる建築物の用途や床面積に制限はありません。

計画認定適合基準

非住宅と住宅の計画認定適合基準を示す図です

ここでの既存とは平成28年4月1日時点で現に存する建築物のことです。

申請単位とその他の基準

共同住宅や複合建築物の申請単位や、上表以外の基準については、関連ドキュメントの【性能向上計画認定】申請単位とその他の基準(PDF:740KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

手続の流れ

建築主等は省令で定める図書等を、当該工事に着手するまでに所管行政庁に提出します。(法第30条第2項に基づき、性能向上計画認定に併せて確認申請を行う場合は、確認申請書及び確認審査に必要となる図書等も併せて提出。)

ただし、容積率不算入措置を受ける場合は、確認済証交付の前に認定手続きが完了している必要があります。

なお、技術的な基準である誘導基準への適合確認については、登録省エネ判定機関等(住宅にあっては品確法に基づく登録住宅性能評価機関。)が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することが可能です。

区へ申請した後の流れは別図(PDF:240KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

手続きフロー図です

申請図書

申請には下記の書類が必要になります。(正副2部)

  • 建築物省エネルギー消費性能向上計画認定申請書(国交省様式)
  • 委任状
  • 計算プログラム入力シート及び計算結果
  • 省令に定める添付図書
  • 手数料額計算書【第1号の3様式】
  • 当該建築物の検査済証の写し(既存のみ)

認定申請書は、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)からダウンロードしてください。

添付図書は、省エネ計算で引用した数値等(寸法や機器能力、効率など)を全て確認できるものが必要です。

申請手数料

申請には手数料が必要となります。

料金は手数料表(PDF:71KB)(別ウィンドウで開きます)を参照して手数料額計算書にて算出し、申請時にご用意ください。

完了報告

申請した建築物の工事が完了したときは、(1)または(2)に示す書類を提出してください。

(1)計画通りに工事が行われたことを建築士が確認した場合

  • 工事完了報告書(建築士)【第10号様式】
  • 工事監理報告書の写し(建築士法施行規則第17条の15で定めるもの)

(2)(1)以外の場合

  • 工事完了報告書(施工者)【第11号様式】
  • 施工者が発注者に提出する工事の完了を示す書類の写し

その他

  • 延床面積が1万平方メートルを超える建築物の申請は東京都での審査となるため、江東区で受付後、東京都へ送付します。東京都用の書類と手数料をご用意ください。なお、窓口でお時間をいただくため、事前に申請する旨のご連絡をお願いします。
  • 計画に変更が生じた場合は、計画変更認定申請書に変更用の手数料計算書を添付して再申請となります。

基準適合認定・表示制度

既存や新築竣工後の建築物が省エネ基準に適合している場合、その認定を受けることによって、認定表示(eマーク)をその建築物や広告に表示することができます。

認定表示は用途にかかわらず行うことができます。

建築物省エネ法の他の届出や申請と異なり、申請者は建物所有者で、竣工後の建築物が対象となります。

また、認定表示は建築物全体を対象としているため、特定の住戸のみやテナント部分のみなど一部分限定で表示を行うことはできません。

基準適合を表すeマークのイラストです

表示制度適合基準

住宅・非住宅の表示制度適合基準を示す図です

既存とは平成28年4月1日時点で現に存する建築物のこと

申請単位

共同住宅や複合建築物の申請単位については、関連ドキュメントの【認定・表示制度】申請単位(PDF:518KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

手続の流れ

建築物所有者は省令で定める図書等を、所管行政庁に提出します。

なお、(1)~(5)に示す書類を活用し認定することも可能です。

  • (1)登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証
  • (2)建築物省エネ法第12条第3項に規定する適合判定通知書(非住宅用途のみの建築物に限る)
  • (3)建築物省エネ法第30条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し
  • (4)低炭素法第54条に基づく認定の通知書の写し
  • (5)住宅品確法第6条第3項に基づく建設住宅性能評価書の写し(住宅用途のみの建築物に限る)

区へ申請した後の流れの詳細は別図(PDF:271KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

手続フローのイラストです

申請図書

申請には下記の書類が必要になります。【正副2部】

  • 建築物省エネルギー消費性能に係る認定申請書(国交省様式)
  • 委任状
  • 計算プログラム入力シート及び計算結果
  • 省令に定める添付図書
  • 手数料額計算書【第3号様式】
  • 当該建築物の検査済証の写し

認定申請書は、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)からダウンロードしてください。

添付図書は、省エネ計算で引用した数値等(寸法や機器能力、効率など)を全て確認できるものが必要です。

申請手数料

申請には手数料が必要となります。

料金は手数料表(PDF:76KB)(別ウィンドウで開きます)を参照して手数料額計算書にて算出し、申請時にご用意ください。

その他

延床面積が1万平方メートルを超える建築物の申請は東京都での審査となるため、江東区で受付後、東京都へ送付します。東京都用の書類と手数料をご用意ください。なお、窓口でお時間をいただくため、事前に申請する旨のご連絡をお願いします。

参考情報

関係法令の条文や計算方法・プログラム等は、本ページ下部の関連リンクをご参照ください。

省エネ計算プログラムの使用方法については、区では解説することができませんのでご了承ください。

関連ドキュメント

関連ページ

  • 江東区建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則
  • 江東区事務手数料条例

関連リンク

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