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更新日:2022年4月1日

国民健康保険料が変更になるとき

変更通知書の送付時期

年齢到達により介護納付金分が増額したときや、国保に加入したとき、国民健康保険の資格を喪失したときなど、何らかの異動があった場合には、その異動があった翌月の15日頃に通知書を送付します。

40歳・65歳・75歳になる方の保険料

国民健康保険料は、年齢によって金額が変わります。

年度の途中(4月~翌年3月)に40歳になる方の保険料

40歳になると介護納付金分が加算されるようになります。(40歳~64歳まで)

  • 40歳の誕生月(誕生日が1日の方はその前月)分から介護納付金分がかかります。
  • 40歳の誕生日を迎えた月の翌月(誕生日が1日の方は当月)に、介護納付金分を加えた保険料額の変更通知書を送付します。

昭和57年4月2日~6月4日生まれの方については、令和4年度の6月期(当初)の通知から介護分を含めて保険料を算定するため、年度途中の保険料額変更はありません。

年度の途中(4月~翌年3月)に65歳になる方の保険料

65歳になると介護納付金分の支払いがなくなります。

  • 65歳の誕生月の前月(誕生日が1日の方はその前々月)分まで介護納付金がかかります。
  • 年間保険料額には65歳の誕生月(誕生日が1日の方は当月)以降の介護納付金分は含まずに通知をお送りしております。

あらかじめ65歳到達以降の保険料(安くなる分)を年間保険料から差し引いて納付回数で均等に割り振っているため、同じ年度内であっても誕生月以降のお支払い額が変わりません。ご了承ください。

年度の途中(4月~翌年3月)に75歳になる方の保険料

75歳の誕生日からは後期高齢者医療制度へ移行となるため、国民健康保険の支払いがなくなります。

  • 75歳になる誕生月の前月分までは国保のお支払いが必要です。
  • 年間保険料額には75歳の誕生月以降の国民健康保険料は含まずに通知をお送りしております。

同じ世帯に後期高齢者医療制度に移行する人以外の国保加入者がいた場合、年間保険料額から75歳到達以降の月分の保険料を除いて通知をお送りします。つまり、あらかじめ減額した保険料を納付回数で均等に割り振ってお支払いいただくことになります。そのため75歳到達以降に後期高齢者医療保険料の支払いが始まっても、国民健康保険のお支払い金額は変わりません。ご了承ください。

国民健康保険に加入したとき・国民健康保険の資格を喪失したとき

保険料はその月の末日に資格がある(国保に加入している)と1ヶ月分かかります。
日割り計算ではありません。

就職・退職した際の保険料

  • 日割り計算はしていません。
  • 就職して会社の保険に入った場合、保険料は会社の保険に加入した日の前月分までかかります。

【例.1】3月末まで国保加入者で、4月1日から会社の保険に入る場合
→3月末時点で国民健康保険の資格を有しているため、3月分の保険料までお支払いが必要です。

【例.2】3月中旬頃から会社の保険に入る場合
→3月末時点で国民健康保険の資格を喪失しているため、3月分の保険料はかかりません。2月分の保険料までお支払いが必要です。

  • 退職後に国民健康保険に加入する場合、保険料は資格取得月の分からかかります。
    手続きが送れるなどして遡って加入した場合などは、国民健康保険加入時点まで遡って保険料を計算します。
  • 逆に遡って国民健康保険の資格を喪失した場合も、喪失時点まで遡って減額します。(※遡ることができる期間には限度があります。)

【例.3】遡って加入したとき(10月14日に退職後、12月25日に加入の手続きをしたケース)
→10月から国民健康保険の資格を有しているため10月~翌年3月までの『6ヶ月分』の支払いが必要。

【例.4】遡って喪失したとき(4月1日に会社の保険に加入したが、8月31日に手続きをしたケース)
→4月以降の資格がなくなるため、当該年度の保険料は『0円』になります。

就職・退職の際、国民健康保険の資格喪失・国保への加入の手続きは自動的には行われません。お手数ですが届出をお願い致します。

転出・転入した際の保険料

転出日を含む月の分から、転出先の自治体でかかります。転出元の自治体ではその月以降の保険料は請求しません。

江東区に転入した方の保険料について

江東区に転入された方には原則、手続きがあった月の翌月に通知を送付しています。その際『均等割額』だけの通知をお送りした後に、改めて“『所得割額』を含んで再算定した保険料”もしくは“所得に応じて減額された保険料”の通知(変更通知)をお送りすることがあります。

【問】なぜ後から変更になるのですか?

保険料の算定は前年の所得金額をもとに計算されていますが、所得の把握はその年の1月1日に居住していた市区町村の自治体が行っているため、転入した直後は江東区において所得の把握をしていません。
所得金額が不明なうちは均等割のみをご請求させていただくため、その後、所得が判明した後に保険料の金額が変更することがあります。

4月・5月に転出や社会保険への加入等により国民健康保険の資格を喪失した場合

4月中の喪失の場合

4月末時点で国民健康保険の資格がないため、その年度の保険料はかかりません。

5月中の喪失の場合

5月中に喪失をした場合、その年度の4月分の保険料が納付が必要です。
しかし5月時点では所得と住民税額が確定していないため保険料の計算ができません。そのため、住民税額確定後の6月に保険料を計算し、4月分の保険料を6月期として納入通知書を送付いたします。

お問い合わせ

生活支援部 医療保険課 資格賦課係 窓口:区役所2階7番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-8520

ファックス:03-3647-8443

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