協力医療機関に関する届出

　令和6年度報酬改定において、（介護予防）認知症対応型共同生活介護については協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時などにおける対応を確認し、当該医療機関の名称や取り決めの内容等を区に提出することが義務付けられました。ついては、下記のとおり書類をご提出ください。

対象事業所

• （介護予防）認知症対応型共同生活介護

(注)令和6年4月1日以降、協力医療機関に関する届出書を提出したことがある事業所については、改めて提出いただく必要はありません。

提出書類

• （別紙3）協力医療機関に関する届出書（エクセル：49KB）（別ウィンドウで開きます）

• 協力医療機関を定めている場合、協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書の写し等）を添付してください。

提出期限

• 今年度の届出については、令和7年2月28日(金曜日)までに提出をお願いいたします。

提出方法

• 電子申請もしくは郵送にてご提出をお願いいたします。

電子申請：https://logoform.jp/form/Pwvm/849060（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

郵送先

〒163-0718

東京都新宿区西新宿2-7-1新宿第一生命ビルディング18階

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 介護事業者指定室 江東区事業者指定担当

留意事項

• （介護予防）認知症対応型共同生活介護において、要件を満たす協力医療機関を定めることについては、努力義務とされています。
• 本届出の作成・提出時点において、要件を満たす協力医療機関を定めていない場合であっても、上記対象サービスの事業所においては、本届出を提出する必要があります。
• 協力医療機関や協定内容の変更等が生じた場合には、修正後の内容にて「変更届」及び本届出を提出してください（随時受け付けます）。