廃止・休止・再開届

届出について（全サービス共通）

届出が必要な事由

• 事業を廃止する場合
• 事業を休止する場合
• 休止していた事業を再開する場合

提出締切

事前連絡及び提出先について

郵便番号　163-0718

東京都新宿区西新宿2丁目7番1号

新宿第一生命ビルディング18階

公益財団法人東京都福祉保健財団事業者支援部介護事業者指定室

電話03-6302-0348（受付時間：土日祝除く9時から17時）

（注意）届出の提出は郵送にてお願いいたします。

届出様式

居宅介護支援

1. 【居宅介護支援】廃止・休止・再開届（エクセル：35KB）（別ウィンドウで開きます）

地域密着型サービス

1. 【地域密着】廃止・休止・再開届（エクセル：34KB）（別ウィンドウで開きます）

老人福祉法の届出について

東京都への届出も必要になる場合があります。

詳細は【東京都ホームページ】老人福祉法の届出（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

介護予防支援

1. 【介護予防支援】廃止・休止・再開届（エクセル：34KB）（別ウィンドウで開きます）

介護予防・日常生活支援総合事業（サービスA）

1. 【サービスA】廃止・休止・再開届（エクセル：35KB）（別ウィンドウで開きます）

介護職員処遇改善加算等の実績報告書について（廃止の場合のみ）

介護職員処遇改善加算等を算定していた事業所を廃止した場合、廃止日の属する年度に係る実績報告書の提出が必要になります。

【江東区ホームページ】介護職員処遇改善加算等の届出及び以下について確認のうえ、必ず提出してください。

事業者の状況	提出締切日
廃止した事業所のみで計画書を届出していた場合 計画書を法人一括申請で届出しており、すべての事業所を同日付で廃止した場合	最終の介護職員処遇改善加算等の支払いがあった月の翌々月の末日まで（必着） （提出締切日が休業日にあたる場合はその前開所日まで） 【例】10月31日で事業を廃止した場合 最終入金月：同年12月、実績報告書の提出締切日：翌年2月末日まで
計画書を法人一括申請で届出しており、廃止した事業所以外の事業所は継続している場合	【江東区ホームページ】介護職員処遇改善加算等の届出で案内している提出締切日まで（必着）

事業再開に伴う変更事由が生じた場合（再開の場合のみ）

事業の再開に伴い、届出事由に変更が生じた場合、別途、変更届の提出が必要になります。

詳細は【江東区ホームページ】変更届をご確認ください。​​​