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トップページ > くらし・地域 > 税金 > 住民税のしくみ > 特別区民税・都民税の改正 > 令和9年度 特別区民税・都民税の主な改正点

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更新日:2026年10月29日

ページ番号:39246

令和9年度 特別区民税・都民税の主な改正点

概要

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げが行われます。これらの改正は令和9年度住民税から適用されることとなります。

(注釈)令和8年中の所得等が、令和9年度住民税に反映されます。

主な改正内容

1.給与所得控除の見直し

2.各種控除における所得要件等の引き上げ

1.給与所得控除の見直し

給与収入金額220万円以下の方が対象となります。

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保証額の基本額が65万円から69万円に引き上げられます。また、令和9年度・令和10年度に限り5万円上乗せする特例が創設され、最低保証額は74万円となります。

給与所得控除の見直し
給与収入 給与所得控除
現行 改正後

190万円以下

65万円 74万円

190万円超
220万円以下

給与収入×30%+8万円

220万円超
360万円以下

給与収入×30%+8万円

360万円超
660万円以下

給与収入×20%+44万円

660万円超
850万円以下

給与収入×10%+110万円
850万円超 195万円

 

ただし、令和9年度・令和10年度については、給与収入額が69万1,000円以上220万円未満である場合、以下の表に記載の額が給与所得額となります。

給与収入額が69万1,000円以上220万円以下の場合における給与所得の金額
給与収入額 給与所得の金額

69万1,000円以上

74万1,000円未満

0円

74万1,000円以上

219万1,000円未満

給与収入金額-74万円

219万1,000円以上

219万3,000円未満

145万1,000円

219万3,000円以上

219万6,000円未満

145万3,000円

219万6,000円以上

220万円未満

145万6,000円

 

(注釈)給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保証額が69万円(改正前:65万円)に引き上げられます。

 

2.扶養親族等の所得要件の引き上げ

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

所得要件の改正
所得要件 現行 改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下 62万円以下
特定親族特別控除の合計所得金額 58万円超123万円以下 62万円超123万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者 58万円超133万円以下 62万円超133万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 85万円以下 89万円以下

 

令和9年度改正に関するよくあるご質問

Q1.収入が給与のみの場合、いくらまでなら令和9年度以降の特別区民税・都民税・森林環境税が非課税になりますか?

江東区の非課税基準(均等割)は以下のとおりです。

単身者 合計所得金額が45万円以下の場合(給与収入のみの場合、収入金額119万円以下)
扶養親族あり 合計所得金額が下記の計算式で求めた額未満の場合
35万円×(同一生計配偶者及び税法上の扶養親族の人数+1)+31万円
未成年者 合計所得金額が135万円未満の場合(給与収入のみの場合、収入金額209万円未満)
寡婦
ひとり親
障害者

(注釈)給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

(注釈)未成年者とは、平成20年1月3日以降に出生した者(18歳未満)を指します。

 

Q2.収入が給与のみの場合、いくらまでなら同一生計配偶者、扶養親族になることができますか?

江東区では、給与収入が136万円以下(改正前:123万円以下)であれば、同一生計配偶者や扶養親族となることができます。

(注釈)給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

 

Q3.子の収入が給与のみの場合、子の収入がいくらまでならひとり親控除を適用することができますか?

江東区では、お子様の給与収入が136万円以下(改正前:123万円以下)であれば、ひとり親控除を適用することができます。

 

Q4.所得税の非課税基準額が引き上げられますが、住民税の非課税基準額は変わらないのですか?

単身者(扶養控除等なし)の場合、非課税となる給与収入の範囲が119万円以下(改正前:110万円以下)に引き上げられます。なお、所得税が非課税となる給与収入の範囲は178万円以下(改正前:160万円以下)となります。

 

Q5.公的年金の控除額に変更はありますか?

公的年金について、所得控除額の変更はありません。

 

(参考)所得税の改正について

所得税の改正内容は、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご参照ください。

 

お問い合わせ先

区民部 課税課 窓口:5階3番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号

Fax:03-3647-4822

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