災害時における協力協定

災害時における協力協定

区は、下記の団体及び地方自治体と災害時協力協定を結んでいます。災害時には、区と各団体が連携しながら災害対策活動に努めます。

 

＜協定団体一覧（令和5年4月1日現在）＞
	協定締結団体名	締結年月日	主な協定内容
1	東京都米穀小売商業組合江東支部	昭和55年6月12日	精米の優先供給
2	東京都石油商業組合江東支部	昭和61年5月26日	ガソリン、石油等の優先供給
3	一般社団法人東京都トラック協会深川・城東支部	昭和61年5月26日	救助物資等の輸送用車両の優先提供
4	東京都麺類協同組合深川・城東支部	昭和62年12月21日	めん類の優先供給
5	赤帽首都圏軽自動車運送協同組合城東支部	平成8年12月17日	救助物資等の輸送用軽自動車の優先提供
6	東京しゅんせつ工事安全衛生連絡協議会加盟法人会員（栄都建設株式会社、宍倉建設工業株式会社）	平成9年3月7日	河川等における油流出事故の処理協力
7	江東製本紙工業協同組合	平成9年10月1日	作業用資機材等の優先提供
8	公益社団法人東京都柔道整復師会江東支部	平成9年12月15日	応急救護活動の実施
9	深川郵便局、城東郵便局、新東京郵便局	平成10年5月18日	緊急輸送、連絡業務等の支援
10	公益社団法人江東区医師会	平成10年5月21日	医療救護活動の実施
11	一般社団法人全国霊柩自動車協会	平成10年9月9日	霊柩自動車の優先提供
12	江東法曹倶楽部	平成15年2月6日	特別法律相談の実施
13	東京ベイネットワーク株式会社レインボータウンエフエム放送株式会社	平成16年8月2日	災害情報等の放送
14	江東区商店街連合会	平成16年10月16日	応急物資の供給
15	株式会社善興社	平成16年12月13日	し尿収集業務の実施
16	公益社団法人東京都獣医師会江東支部	平成17年12月27日	動物救護活動の実施
17	イオンリテール株式会社（イオン東雲店・イオン南砂店）	平成18年8月1日	応急物資の優先供給等
18	一般社団法人江東区薬剤師会	平成18年11月1日	医療救護活動の実施
19	東京湾遊漁船業協同組合	平成19年3月13日	輸送用船舶及び係留施設の優先提供
20	一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会	平成20年9月24日	葬祭用品の提供等
21	株式会社ダイエー	平成21年2月10日	応急物資の優先供給等
22	株式会社IHI、鹿島東京開発株式会社、株式会社竹中工務店東京本店	平成21年3月17日	近隣住民の救助活動、帰宅困難者への物資供給施設の提供
23	江東区防災協力連合会（江東建設業協会、江東管交会、東部電協適格協同組合、一般社団法人東京都建築士事務所協会江東支部、解体業協会江東災害協力会、江東造園業災害防止	平成21年9月17日	道路公共施設の応急措置、障害物の除去、施設等の点検・修理など
24	東京都消防設備協同組合第15支部	平成22年2月15日	近隣住民の救助活動、区施設における消防設備の点検及び修理
25	一般社団法人東京都自動車整備振興会江東支部	平成22年7月15日	車両等障害物の除去
26	株式会社IHI、株式会社竹中工務店東京本店	平成23年9月7日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
27	一般社団法人東京都江東区歯科医師会	平成23年12月22日	歯科医療救護活動の実施
28	江東区環境衛生協会　※2	平成24年2月8日	理容・美容・クリーニング・公衆浴場への入浴サービス業務等の実施
29	独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　※3	平成24年3月8日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
30	日本ヒューレット・パッカード合同会社	平成24年3月19日	近隣住民への避難誘導、帰宅困難者への物資供給施設の提供、津波等水害時における一時避難施設としての使用
31	大塚食品株式会社東京支店	平成24年3月21日	食料品等の優先供給
32	株式会社カインズ	平成24年3月21日	生活必需品の優先供給
33	新大橋運輸株式会社、株式会社ゴミクル、株式会社キタザワ	平成24年4月1日	遺体収容所等への搬送協力
34	一般社団法人東京都溶接協会	平成24年5月7日	溶接作業車等の提供、障害物の除去
35	株式会社産学協同センター	平成24年5月7日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
36	株式会社ヤマタネ	平成24年5月29日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
37	亀戸二丁目団地管理組合	平成24年5月31日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
38	コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	平成24年6月15日	応急物資の優先供給
39	株式会社大和総研	平成24年8月21日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
40	株式会社フジクラ	平成24年9月5日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
41	株式会社イトーヨーカ堂	平成24年9月6日	応急物資の優先供給、津波等水害時における一時避難施設としての使用
42	株式会社久米設計	平成24年12月20日	帰宅困難者への物資供給施設の提供、近隣建物の安全確認作業、津波等水害時における一時避難施設としての使用
43	ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社	平成25年1月31日	応急物資の優先供給
44	株式会社トピーレック	平成25年2月13日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
45	一般社団法人東京都建築士事務所協会江東支部	平成25年5月8日	応急危険度判定の実施
46	株式会社辰巳菱機	平成25年10月22日	区施設等への大型発電機持ち込みによる電源供給、避難所等での電気設備点検、避難所周辺での救援活動など
47	株式会社アクティオ	平成25年11月18日	資機材等の優先提供
48	株式会社ナック	平成25年12月12日	飲料水の優先供給
49	サントリービバレッジサービス株式会社首都圏営業本部	平成26年1月17日	飲料水の優先供給、避難所への飲料水の持ち込み、避難所近隣での応急救援活動
50	公益社団法人東京都助産師会江東地区分会	平成26年9月1日	妊産婦や乳幼児等への保健指導や心身のケア、衛生材料の提供、医療機関への搬送順位の決定など
51	学校法人芝浦工業大学	平成26年11月19日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
52	江東リサイクル協同組合	平成27年3月11日	避難所近隣での応急救援活動、し尿等災害廃棄物の収集運搬
53	アルフレッサ株式会社墨東支店、岩渕薬品株式会社葛飾営業所、株式会社スズケン城東支店、東邦薬品株式会社江東営業所、株式会社バイタルネット東京中央支店、株式会社マルタケ東京支店	平成27年3月31日	医薬品等の優先供給
54	株式会社メディセオ東京支社	平成27年4月30日	医薬品等の優先供給
55	錦糸町プライムタワー	平成27年12月7日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
56	東京東信用金庫	平成28年3月15日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
57	東京都個人タクシー協同組合墨東支部	平成28年7月13日	傷病者・物資等輸送用車両の提供など
58	株式会社三国建設	平成28年8月23日	道路公共施設の応急措置、障害物の除去、施設等の点検・修理など
59	東京ガス東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社	平成29年3月2日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
60	砂町北運河連絡協議会	平成29年12月18日	傷病者・物資等輸送用車両の提供など
61	東京都交通局	平成30年3月28日	燃料電池バスによる災害時の電源供給
62	LINEヤフー株式会社	平成30年3月30日	災害情報等の発信
63	有限会社貴堀建設	平成30年8月24日	道路等公共施設の応急措置、障害物の除去、資機材の提供等
64	佐川急便株式会社	平成30年12月21日（再締結）	避難所近隣での応急救護活動、物流に関する専門知識・経験を有する社員の派遣、津波等水害時における一時避難施設としての使用
65	全建総連東京都連江東区建設協議会	平成31年1月7日	倒壊建物等からの救出・救助に要する人員及び資機材の提供等
66	一般社団法人東京都LPガス協会墨東支部	平成31年2月1日	LPガス燃料と付随する資機材の提供
67	前田道路株式会社	平成31年3月1日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など、倒壊建物等からの救出・救助に要する人員及び資機材の提供等、津波等水害時における一時避難施設としての使用
68	トヨタモビリティ東京株式会社	平成31年3月1日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
69	蔵王産業株式会社	令和2年2月18日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
70	三井不動産株式会社	令和2年3月11日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
71	東京都建設局	令和2年3月16日	避難場所指定されている都立公園の連携強化
72	特別区、東京二十三区清掃一部事務組合	令和2年4月1日	災害廃棄物の共同処理体制の構築
73	一般社団法人東京環境保全協会、東京廃棄物事業協同組合	令和2年4月1日	し尿の収集及び運搬の協力
74	株式会社京葉興業、株式会社太陽油化	令和2年4月1日	し尿の処理、処分等の協力
75	東京廃棄物事業協同組合、一般社団法人東京環境保全協会	令和2年4月1日	災害廃棄物の収集及び運搬の協力
76	一般社団法人東京都中小建設業協会、一般社団法人東京都産業資源循環協会	令和2年4月1日	災害廃棄物の処理、処分等の協力
77	株式会社ミライト・ワン	令和2年7月1日	ドローンを活用した支援協力
78	基礎地盤コンサルタンツ株式会社関東支社、サンコーコンサルタント株式会社東日本支社、株式会社長大江東営業所、株式会社ニュージェック東京本社、東日本総合計画株式会社江東営業所	令和2年8月3日	公共土木施設等の災害応急対策における支援協力
79	大東建託株式会社	令和3年3月3日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
80	東京電力パワーグリッド株式会社江東支社	令和3年7月30日	災害時の情報連携及び相互協力
81	清水建設株式会社	令和3年9月1日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
82	株式会社シミズオクトホールディングス、株式会社シミズオクト	令和4年8月1日	帰宅困難者への一時滞在施設の提供など
83	公益社団法人東京都不動産鑑定士協会	令和4年9月6日	住家被害認定調査等業務への協力
84	東京都	令和4年10月1日	水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸の提供
85	大新東株式会社	令和4年12月1日	災害時における移送手段の確保等に関する協力
86	ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社、第一貨物株式会社	令和4年12月27日	災害時を想定した施設整備及び施設利用に関する協力
87	東京都行政書士会江東支部	令和5年3月24日	行政書士業務相談等の被災者支援に関する協力
88	株式会社ダスキン	令和5年4月11日	避難所における衛生・清掃サービスの協力要請等に関する協力
89	清水建設株式会社	令和6年3月1日	津波等水害時における一時避難施設としての使用
90	株式会社八洋	令和6年3月25日	飲料水の優先供給
91	コーナン商事株式会社	令和6年3月26日	生活必需品（日用品及び応急食料品等）の優先供給、津波等水害時における一時避難施設としての使用

 ※ 1 江東建設業協会単体との協定は、江東区防災協力連合会との協定締結に伴い廃止。

• 2 東京都理容生活衛生同業組合江東支部との協定は、江東区環境衛生協会との協定締結に伴い廃止。
• 3 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との協定に基づき同機構が所有管理する住宅を一時避難施設として正式に指定するに際しては、各住宅内自治会と本区の間で、別途個別に覚書（「津波等の水害時における隣保協同（たすけあい）に関する覚書」）を交わすことを条件とする。

＜災害時相互応援協定を締結している自治体一覧（令和4年12月1日現在）＞

	協定締結自治体名	締結年月日
1	墨田区	昭和58年3月16日
2	特別区（東京都23区）	平成8年2月16日
3	栃木県大田原市	平成18年1月30日
4	埼玉県秩父市	平成18年1月31日
5	静岡県沼津市	平成23年12月26日

「避難所施設利用に関する協定」に基づく避難所は、下記リンクより「避難所」を参照してください。

＜災害時における相互協力に関する協定（令和6年3月25日現在）＞

区では大規模水害時に備え、緊急的な避難先の確保を目指しています。

	協定締結団体名	締結年月日	内容
１	キャッスルマンション住吉管理組合 住吉1丁目町会	令和6年3月25日	区が緊急安全確保を発令した場合、キャッスルマンション住吉の共用部分の一部を住吉１丁目町会が一時的な避難スペースとして使用できる

関連ページ

• 自主避難施設・避難所
• 一時避難施設
• 水害時における町会と民間マンションとの一時避難協定締結の推進について