ここから本文です。
更新日：2024年7月19日
一時避難施設
一時避難施設
東京湾は、その形状から大きな津波が起こりにくく、歴史的にも東京には津波による大きな被害はありません。また、高潮対策として防潮堤等が東京湾及び河川流域に整備されているため、区内に大きな津波が押し寄せる心配はないと言われています。
しかし、津波に対する区民の不安が大きいことや、200年に1度といわれる大雨による荒川のはん濫など、津波以外の大規模水害にも対策を強化する必要があることから、区は下記の企業と「津波等の水害時における一時避難施設としての使用に関する安心協定」を締結し、水害時における一時避難施設を指定しています。
一時避難施設提供に関する注意点
- 企業社屋及び一部施設については、各企業の勤務・営業時間内に発災した場合に限ります。
- 津波の場合、一時避難施設の提供は大津波警報発表時に限られます。津波警報や津波注意報が発表されても提供されませんのでご注意ください。
- 水害が発生した場合における原則的な避難の方法や考え方については、「江東区洪水高潮ブックレット、江東区洪水ハザードマップ、江東区高潮ハザードマップ、江東区大雨浸水ハザードマップ」に詳細が掲載されています。下記リンクより該当ページをご参照ください。
一時避難施設一覧
＜企業＞
| 締結先企業名等 | 一時避難スペース | ||
| （株）IHI（豊洲3-1-1） | 社屋内の指定された場所 ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| （株）竹中工務店東京本店（新砂1-1-1） | 社屋内の指定された場所 ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| 日本ヒューレット・パッカード（同）（大島2-2-1） | 社屋内の指定された場所 ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| （株）産学協同センター（大島3-1-11） | 社屋内の指定された場所 ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| （株）ヤマタネ（越中島1-1-1） | 600号倉庫屋上 | ||
| （株）大和総研（冬木15-6） | 社屋内の指定された場所 ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| （株）フジクラ（木場1-5-25） | イトーヨーカドー木場店 立体駐車場（4階及び5階） （木場1-5-30） ※営業時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| 深川ギャザリア 西立体駐車場（3階以上）（木場1-5-60） ※営業時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
|||
| （株）イトーヨーカ堂 （千代田区二番町8-8） | アリオ北砂1街区（スポーツクラブ側）立体駐車場（4階以上）（北砂2-17-1） ※営業時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| （株）久米設計 （潮見2-1-22） | 社屋3階から6階の各エレベーターホール及び6階サロン ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| 錦糸町プライムタワー（亀戸1-5-7） | 錦糸町プライムタワー8階～17階の各エレベーターホール（亀戸1-5-7） ※施設の開館時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| （株）トピーレック（南砂6-7-15） | トピレックプラザ イオン館立体駐車場（4階以上）（南砂6-7-15） ※イオン館の営業時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| 佐川急便（株）（新砂2-2-8） | 千代田営業所 屋上駐車場 （新砂2-2-11） | ||
| 前田道路（株）（品川区大崎1-11-3） | 前田道路（株）枝川ビル（枝川2-13-1） ※勤務時間内に発災したときに限り施設の使用が可能 |
||
| 清水建設（株）（中央区京橋2-16-1） |
ＮＯＶＡＲＥ Ｈｕｂ ３階ホール（潮見2-8-20） |
||
| コーナン商事（株）（大阪市淀川区西宮原2-2-17） |
コーナン江東深川店 立体駐車場３階以上のフロア（深川1-6-2） |
||
＜集合住宅＞
| 住宅名等 | 一時避難スペース |
| UR大島四丁目団地（大島4-1） | 3階以上の共用部分（屋上を除く） |
| UR大島六丁目団地（大島6-1） | 同上 |
| UR北砂五丁目団地（北砂5-20） | 同上 |
| 亀戸二丁目団地（6～9号棟：分譲棟）（亀戸2-6） | 同上 |
| UR亀戸二丁目団地（1～5号棟：賃貸棟）（亀戸2-6） | 同上 |
| URシティコート大島（大島6-14） | 同上 |
| UR大島七丁目団地（大島7-28） | 同上 |
| UR東大島駅前ハイツ（大島7-39） | 同上 |
| 区営扇橋一丁目アパート（扇橋1-20） | 同上 |
※上記の集合住宅のうち、独立行政法人都市再生機構（UR）が管理する賃貸住宅については、同法人東日本賃貸住宅本部と本区との間で締結された協定に基づき、各住宅内自治会と本区との間で個別に覚書が交わされたことを条件として、正式に一時避難施設として指定しています。
一時避難施設としての期間
- 大規模水害の発生時
区が避難情報等を発令してから、その施設周辺の水害が収束するまで（発生からおおむね3日間） - 津波の発生時
東京湾内湾に大津波警報が発表されてから、警報解除等により津波のおそれがなくなったときまで
関連ページ
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください