江東区家屋・建築物被害状況調査（ざっくり調査）
大規模地震の発災後、東京都と連携して災害対策を検討するために、被害状況を把握する必要があります。本区では、東京都震災復興マニュアルおよび江東区震災復興マニュアルに基づき、発災後に建築物の被災状況を調査する、江東区家屋・建築物被害状況調査（ざっくり調査）を実施することとしています。
調査概要
発災後、江東区の職員が現地調査によって区内の建築物の被害状況を調査します。区民の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。
その建築物が使用できるか否かを応急的に判定する『応急危険度判定』、家屋等の被害程度について証明する『り災証明』の制度とは異なります。
調査対象区域
江東区全域です。各出張所が所管する町丁目ごとに調査します。
調査期間
原則として発災後1～2日以内
調査方法
建築物が家屋被害（「全壊」または「全焼」）を受けているかどうかを、外観目視により判断します。区内すべての町丁目を調査しますが、原則、一部の道路に面した建築物のみを調査対象とするサンプル調査です。
調査結果
町丁目ごとに被害割合（調査をした建築物の棟数のうち、家屋被害を受けている建築物の棟数の割合）を調査します。調査後、各地区より提出される調査用地図（結果記入済）を集計、整理し、被害割合別に色分けした被害分布図（江東区全体）と、調査地区ごとにまとめた調査集計表を作成します。調査結果は、東京都および江東区の災害対策本部に報告します。
被災建築物応急危険度判定の優先判定区域の選定や第一次建築制限区域の選定等に必要なデータとして利用します。また、被害分布図は公表します。
調査結果の公表
調査を実施した場合は、発災後3～4日を目安に調査結果をこちらに公表します。
- 調査結果（ここにアップロードされます）
関連ドキュメント
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