事業者の帰宅困難者対策

大地震・災害時は72時間帰らない、むやみに移動を開始しない、帰宅困難者受入にご協力を

災害発生時、大量の帰宅困難者が一斉に帰ろうとして道路や歩道が渋滞すると、警察・消防・自衛隊の車両が速やかに現場に到着できず、救助・救命活動に支障をきたします。また、徒歩帰宅中に余震等で二次災害に遭う可能性もあり、災害発生後すぐに帰宅しようとすることは大変危険です。災害発生時はむやみに移動せず、安全な場所に留まることをお願いします。東京都では、帰宅困難者対策条例を規定し、「一斉帰宅の抑制」を呼びかけています。

また、同条例では都内の事業者等について自己の従業者が一斉に帰宅しないように努めるよう定めています。都内事業者の方は事業者防災計画や、事業継続計画（BCP）の策定とあわせ、災害時の自社の対応を定めるようお願いします。

民間一時滞在施設にご協力を

区では、災害時に帰宅困難となった方を「一時滞在施設」として受け入れてくれる事業者を募集しています。「民間一時滞在施設」には、帰宅困難者向けの備蓄品の購入補助や税金の減免措置制度があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

東京都では様々な対策をしております。