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更新日:2017年1月19日

定例記者会見 平成26年8月5日分

聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピックを開催して

2020年オリンピック・パラリンピックを成功させるために、区民と行政が一体となって皆で盛り上げようと、区民の皆さんのご意見やアイディア、要望等を直接聞く会「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」を、7月24日、江東区スポーツ開館で開催しました。
241名の方にご出席いただき、区の幹部職員・区議会議員、約40名が区民の皆さんから直接ご意見を賜ることができました。
今後、この会をあと3回実施しますが、第1回目の今回は概ね成功というか、いい雰囲気だったなと思っております。
紙媒体でアンケートを取るのも一つの方法でしょうけれども、直接、区民の皆さんのご意見を聞くことで、区民の方にとっても、自分の考えを直接伝えたい、そして、行政と一体となって一緒にオリンピックを盛り上げたいという思いが叶ったということで、大変良かったと思っております。
これから、こうした区民の皆さんのご意見を集約して、オリンピック・パラリンピックに活かしていきたいと思っております。

「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」会場の様子

「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」会場の様子

関連質問

【記者】
区長も聞き取り者として出席されたと聞いておりますが、具体的に参考になるような意見が印象に残っていましたら、教えてください。
【区長】
学校の体育の授業でけがをして、下半身不随になった高校1年生の女の子から、カヌーでパラリンピックに出たい、ぜひ障害者がそうした競技に出られるように、区として応援してほしい、というご意見が出ました。
その子がパラリンピックに出たいという夢を持ってくれたということがものすごく嬉しくて、何としてもこの子をパラリンピックに出して、メダルを取らせようと、必死に私は応援するよ、というお話をしました。
そういう意見は、こういう催しをしないとなかなか出てこなかったのではないかな、という風に思います。
その他には、「区長が言っていたロープウェイをぜひ作って欲しい」とか、「オリンピックの前の日には提灯行列をやろう」とか、色んな意見が出ましたよ。
そういった意味では楽しい会合でした。

江東区避難行動要支援者名簿の作成について

災害対策基本法の改正を受けて、災害時に避難の難しい75歳以上の一人暮らしの方や、75歳以上の方だけの家庭、あるいは要介護3~5の方々、障害者、そうした方々に、「個人情報の外部提供同意書」というものを発送いたしました。
これに同意された方々は「江東区避難行動要支援者名簿」に掲載されます。個人情報保護という問題がありますので、不同意の方は掲載する訳にはいきません。
掲載は皆さんの意思に任せますが、万が一の際に、一旦災害が落ち着いた後、地域の方々が、逃げ遅れた人たちを助けに行こうといったときに、名簿がないと行きようがないわけですから、そうした意味で、この名簿を有効活用していきたいと思っております。
名簿の提供を受けた地域団体などは、平時から避難行動要支援者の所在などを把握し、訪問調査などを行って、具体的な避難支援の方法を検討した個別の避難支援計画を作成します。
この避難支援計画は、江東区で保管するとともに、地域の拠点避難所となる小・中学校にも配備し、災害時に活用いたします。

関連質問

【記者】
大雨が降ったときに、高齢者や障害者が取り残されて亡くなってしまうというケースが、今から10年ほど前に全国的に相次ぎましたが、江東区の場合このような名簿を作るのは初めてでしょうか。
【区長】
役所と警察、消防は平成20年から持っていますが、今回の名簿は、民間団体が持つことができるということが、一つの大きなポイントです。
東日本大震災を経て、何かあったら助けてほしい、個人情報のことを言っていられないよ、という方が増えたのは事実です。
それと、災害対策基本法が変わったということも今回のきっかけになっています。
災害が一時落ち着いたときに、警察、消防が全て動けるかというと、必ずしもそうではない。となると、地域の避難所に集まった人たちが、皆で助けに行こうよ、ということになる。そこで、民間団体が動くための名簿が必要になるということですね。
(荒川の下流域で記録的な水害が発生した場合、江東区でも32万人分の避難所が不足するという報道を受けて)荒川の堤防が決壊した際、江東区で32万人の避難所がない、という記事を見て、江東区のことを分かってくれてないのかな、という風に思ったんですが。
避難所としてはそうかもしれませんが、一時避難所としては、江東区は既に23万人分を確保しているんですね。
江東区の人口は49万人で、約8割強が集合住宅に住んでいます。
平屋、2~3階建てに住んでいる人は約10万人です。
そこで江東区は、団地や民間のマンション、あるいは会社のビルを避難所として使用できる協定を結んで、水害時に避難できるようにしています。まず命だけは助かるように、確保しました。
万が一、何十日も水が引かないということがあれば、救援がくるでしょうし、色んな輸送手段で、水のないところへ移動させることが出来るわけです。

第五大島小学校改築ワークショップについて

第五大島小学校の改築工事を、平成28年度に着工します。
そこで、児童、教職員、PTA、地域の皆さんが集まってワークショップを行い、この学校をどのように改築するか、どのような学校にしたいか、地域や子どもたちの声を聴き、設計を始めていきたいと思っております。
地域の皆さんにとっては、学校というのは、災害時の拠点になるばかりでなく、その地域のシンボルになるわけですから、地域の皆さんのご意見を聴いて、いい学校を作りたいという風に思います。

第五大島小学校改築ワークショップの様子

第五大島小学校改築ワークショップの様子

その他質疑応答

  1. 東京オリンピック・パラリンピック競技開催会場の変更について
    【記者】
    競技会場の変更について、江東区の方に連絡は入りましたか。また、変更されることについて、区長の考えをお聞かせください。
    【区長】
    組織委員会の森会長を訪ねた際に、競技場を江東区から少し他に移すことになるので、私のところへ挨拶に行こうと思っていたとおっしゃってくださいました。
    オリンピックは、皆が喜んで成功に終わればそれが一番良いので、江東区からいくつか他のところに会場が変わったからといって、どうってことないですよ、気にしないでください、と森会長に申し上げてきましたら、大変お喜びになっていました。
    区民の中には、例えば、バスケットが好きな人の場合、さいたまスーパーアリーナに行ってしまうと、折角近くで見られると思ったのに残念だ、という人もいるかもしれませんが。
    いくつか会場が他に行っても、大勢に影響はない、という風に思っています。
  2. コミュニティサイクルについて
    【記者】
    中央区、港区など、コミュニティサイクルの導入に着手するところが増えましたが、2年前から先行実施している立場として、成果や改善点など現時点での様子を教えてください。
    【区長】
    現在、江東区では300台のコミュニティサイクルを回しておりますが、もう少しステーションの数を増やすということと、台数を増やすということを、これからもっと進めていかなければならないなという風に思います。
    江東区は税金を一銭も出さないで、全てNTTドコモが事業費を出して運営してくれています。
    今回、千代田区と港区もNTTドコモがやるということになったので、江東区から千代田区に行って自転車を置いて、千代田区から港区に行って自転車を置けることになります。
    そうすると、間の中央区もぜひ、参加していただけるようにしていきたいな、という風に思っております。
    舛添都知事からは、現在、都道で250キロメートルくらいの自転車専用道路があるという風に聞いておりますが、オリンピックまでに倍にしたいとおっしゃっていましたので、そうした様々な人たちの努力によって、東京のコミュニティサイクルが、少なくとも1万台くらいになるまで、オリンピックまでに猛烈な勢いで増やしていきたい、という風に思っております。
  3. 都市型ロープウェイについて
    【記者】
    「聞かせて!オリンピックパラリンピック」で、ロープウェイの話が出たとおっしゃっていましたが、今の進捗状況をお聞かせください。
    【区長】
    ロープウェイを作るべきだと区から東京都に正式に文書で要望しました。
    その後の動きは、まだ今のところありませんけれども、組織委員会の森会長は、面白いじゃないかとおっしゃっていました。ただ、やはり住民の皆さんのご理解がありませんと、なかなか難しいということです。
    今、ある大手のゼネコンが設計をしております。オリンピックに向けて、東京の活性化、あるいは観光資源の大きな柱になるようなものに対しては、やはり民間の対応は速いですね。
    こういった検討を始めれば、次に障害になるのは何かということが挙がってきますが、それは江東区だけでなく、港区や中央区とも一緒にやらなければならないことなので、今後、もう少し東京都の動きを見ていきたいなという風に思っています。
  4. 中央防波堤埋立地の帰属問題について
    【記者】
    色々な区民の方にご意見を聞いている中で、絶対に譲るべきじゃないとか、これくらいまでは仕方がないとか、様々な意見が寄せられているのでしょうか。
    【区長】
    団体長や町会長、自治会長などに何かの会合で会った際に、そういう話題になると、100パーセント江東区だと突っ張っていれば、いつまでも何十年もこの先も決まらないよ、という意見が挙がります。どうしたらいいでしょうかと尋ねると、まぁどこかで折り合いをつけろよ、という人が多いですね。

お問い合わせ

政策経営部 広報広聴課 報道係 窓口:区役所2階22番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2363

ファックス:03-5634-7538

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