定例記者会見　平成26年4月15日分

1.公共建築物等における木材利用推進方針の策定について

質疑応答

【記者】
現在の江東区と木材との結びつきについてと、数値目標は守らなくてはいけないものなのかどうかを教えてください。
【区長】
基本的に0.008立方メートル毎平方メートル以上というは目標値ですから、条例とか法律ではありませんので、これをクリアーしなかったら罰を受けるとかそういうものではありません。冒頭の木材産業との繋がりというのは、当然区内の事業者、かつて昭和40年代に木場が新木場に移転した時に、約600社が移っています。東京木材問屋協同組合という木材の団体では一番大きな団体で、木材会館とかもありまして、そのほかに製材組合だとか買方組合だとか銘木組合などいろんな組合がありますので、日本全国で材木屋さんの多いところです。

2.「江東区介護事業者情報検索システム」の導入について

要介護認定を受けた方の8割弱が、何らかの介護サービスを利用されております。介護サービスを提供する事業者情報を、区のホームページから手軽に入手できる「介護事業者情報検索システム」を今月から開始いたしました。
いろんなサービスを受けようとしても、HPにはいろんな介護事業者のリストなど、区の介護事業者がどういうサービスを提供するかという情報をどんどん流していますが、空き情報ですね。サービスを受けたいと思ってもそこへ問い合わせて、いっぱいだから無理ですと断られるケースがあります。今回のシステムの新しいところは、空き情報を把握できるというところです。このシムテムは、パソコンはもとより外出先の携帯端末機などから外出していても情報を入手することができます。他の区でも半分ぐらいの区は、既にこれやっていますが、だいたい5種類の情報ぐらいしかないようです。江東区は7種類の情報について提供することで、より幅広い需要に応え得ると考えております。

3.都外への転出滞納者調査の民間委託について

平成25年度末現在で、江東区の抱える滞納事案は二万三千件ほどあります。そのうち都外の他道府県に転出した滞納事案は全体の一割にあたる約二千五百件あります。区の職員がおっかけるというのは大変なことなので、民間の事業者、「民間債権管理回収業者」というのがありまして、そこに調査を委託して滞納整理を進めていきたいと思っております。具体的には、区がリストアップした調査先の住所に委託事業者の調査員が訪問し、相手がいれば面談し、区の滞納整理担当者に至急連絡をするよう連絡依頼書を直接手渡します。
また、不在の場合には、ポスト等に入れて、滞納者からの区への連絡、交渉機会を増やしていきます。すでに委託を実施している自治体では、本人に手渡しができなくても調査員が訪問した滞納者のうち、かなりの方からお電話があり一定の効果が得られているとのことです。

4.子育て応援のメール配信サービスの開始について

5.スクールソーシャルワーカーによる支援体制強化について

いじめ、不登校、児童虐待など、こどもたちを取り巻くさまざまな問題は、社会的にも大きな問題となっておりまして、そうした事件や事故は起こしてはなりません。そのために今まで区では、スクールカウンセラーを配置し、心理的な側面から、悩みや不安を抱えたこどもたち一人一人への相談体制の充実を図ってまいりました。
スクールソーシャルワーカーは、教育分野だけでなく社会福祉の専門的知識、技術を活用し、問題を抱えたこどもたちを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関等をつなぎ、こどもたちの悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家です。
スクールカウンセラーというのは、どちらかというと心の問題。そのお子さんとの心の問題で、こどもたちと面談しサポートしていく。それだけでは十分でないということで、今度はスクールソーシャルワーカー、これは個人プラス環境ですね。家庭の問題であったり友達同士の問題であったり、いろんな問題がありますからそうした意味では、社会福祉の専門家を配置することによって、学校だけでは、解決困難であったケースに対して深く関わり、学校の取組を支援し、問題行動等の未然防止、早期発見・早期解決を図ることが出来るようにしたいと考えております。

6.その他質疑応答

1. 東京オリンピック整備にかかる費用の増大について
   【区長】
   当然、今後オリンピック競技場を造るにあたっては、当初の計画より相当費用がかさむ。恒久的な建物は、やはり50年60年と長く利用されるわけですから、私はきちんとした物を造るべきだ。費用は、多少かかるかも知れませんが、それは次の世代のためにもいいものを造っておくべきだと思います。運営も含めてやるとなると、施設整備だけでも4000億じゃ足りないなんて話もあります。これをどうするかということは、やはり今後6年のうちに早急に方針を変えるべきところは変えないといけないと思っております。
2. 舛添要一東京都知事への今後の要望について
   【区長】
   舛添知事にはですね、選挙前からお会いをし、また応援をさせていただいてですね、江東区の課題についてはご理解いただいていると思います。例えば、先ほどお話しのあった施設の整備費が相当膨れ上がるだろう。その場合の予算は、いったいどうなるか。東京都が一般財源を投入してやれるのかどうか。それは都民の理解を得るのは、なかなか難しい面も有るかも知れませんね。まあそういったこととか、競技場がたくさんできるうち木造の競技施設を一つ造ってほしい。これは柱や梁、床、天井も木を使ったいわゆる木造建築でやるべきだ。このことについてもお話しをしたいとも思っています。また、この東部低地帯の状況などをしっかりと見ていただき、万が一首都直下型地震が起きた時に、堤防や水門、排水機場が壊れないような対策を早急にとって欲しいと要望をしたいと思います。
3. 地下鉄8号線延伸の効果（意義）について
   【区長】
   東西線或いは総武線の混雑緩和に大きな効果があること。それからオリンピックに関連していえば、豊洲を中心とした東京の江東湾岸エリアに集中していること。そして2年後には、豊洲新市場がオープンするということ。そうしたことなどを考えてみれば、この地下鉄8号線の果たす役割は、非常に大きなものがあると考えています。各地域でそれぞれ要望している路線はあるんですけれども、その中でもトップクラスの重要性のある路線だと思っております。
4. 「江東湾岸サテライト保育」の手応えについて
   【区長】
   スムーズに運営が進んでいます。バスの送り迎えも安定してやっています。江東湾岸サテライト保育は、おそらく大都市圏における保育所の新しいあり方というのを投げかけたと思います。他区で、こうしたことを始めるかどうかは知りませんが、江東区では第二弾をやりたいと思っています。現在、平成26年度は1088人の保育所の定員増を目指しております。これは、短期間でスタートできるシステムです。今、場所の選定で、保育所が足りない地域でステーションができる場所と、本園を開設できる空いてるスペースがあるか探しはじめたところです。