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更新日:2017年1月19日

平成26年度予算案プレス発表(平成26年2月5日開催)

平成26年度予算の編成方針・概要

平成26年度は、江東区長期計画、前期の最終年度となります。また、早3年が過ぎようとしている東日本大震災の教訓を踏まえた「防災都市江東」の取り組みが一定の成果をあげていることから、平成26年度当初予算を長期計画前期と防災都市江東の総仕上げと位置付けてまとめましたので、私から説明いたします。

平成26年度予算案について説明する山﨑区長

平成26年度予算案について説明する山﨑区長

予算案の具体的な内容説明に入ります前に、本区の区政運営に関して、江東区のまちづくりに極めて大きな影響を及ぼす3つの課題についてお話しいたします。
まず「築地市場の豊洲移転整備」についてであります。
豊洲新市場は、平成27年度竣工の予定で整備を進めておりますが、施設建設については入札不調により一部の工事で若干の遅延が生じており、今後の整備の進捗状況を注視してまいります。また、市場に併設される千客万来施設については、現在の築地の賑わいを継承・発展させ、新たな観光名所となるよう求めていきます。引き続き、確実な土壌汚染対策、地下鉄八号線の延伸などの総合的な交通対策の実施、「豊洲グリーン・エコアイランド構想」に定める環境まちづくりへの最大限の配慮などを都に対して求めていきます。
第二に「中央防波堤埋立地の帰属」についてであります。
改めて申し上げるまでもなく、この埋立地は長年にわたり、ごみの終末処理をすべて負わされてきた江東区民の犠牲の上に造成された土地であり、本区に帰属することは明白であります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、中央防波堤埋立地でも馬術など3つの競技場が整備される予定となっております。円滑な競技場の整備、運営等はもとより、大会終了後の土地利用を見据えると、早急に本帰属問題を解決しなければならないと考えており、今後も積極的に大田区との話し合いを進めてまいります。
第三に「防災都市江東の実現」についてであります。
「防災都市江東」の実現に向け、現在、ターミナル型防災倉庫の整備や、避難所となる小中学校での応急給水施設の設置、また、学校や保育園等に親が引き取りにこられないこども達用の水や食料等を備蓄するなど「江東区地域防災計画」に基づいた各種対応を図っています。来年度はその総仕上げとして、地域防災力の更なる向上を目指し、発災時の避難行動要支援者対策や避難所運営等を円滑に行うための地域連携体制の充実、また、発災後の被災者生活再建を重視した支援体制の整備など、様々な対策を積極的に推進してまいります。
また、現在も1,200人以上が暮らす本区内の東日本大震災被災避難者の方への支援については、避難生活の長期化に伴い、孤立化防止を喫緊の課題として今後も避難者の方々の心身を支える支援を行ってまいります。

続いて、平成26年度予算案の概要を説明いたします。
一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算規模は2,653億9,300万円で、前年度比5.2%の増となり、一般会計及び総予算規模において、これまでの最大の予算規模となっております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたまちづくりなど、まちの魅力を更に引き出す予算として「未来への輪をつなぐ 魅力向上予算」を編成いたしました。
歳入面では、特別区民税は納税義務者数の増加や税制改正に伴う均等割の引上げなどがあることから、特別区税としては447億円、前年度比4.2%増と2年連続の増加で過去最大規模を見込んでおります。また、特別区交付金につきましても、財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収が見込まれるため、478億円、4.6%の増と特別区税と同様に2年連続の増加を見込んでおります。しかしながら、本区の財政基盤は景気動向に大きく左右され脆弱なものであります。現在、景気回復の流れにあるものの、消費税増税や地方法人課税の見直しに伴う影響など、本区を取り巻く歳入環境は先行きを楽観視できる状況ではありません。将来も見据えたメリハリをつけた予算編成が必要であると考えております。
歳出面では、厳しい財政環境を認識しつつ、南部地域における豊洲シビックセンターの整備などをはじめとした長期計画の着実な実施を図るとともに、不足する保育所対策では、園児の送迎を行う(仮称)江東湾岸サテライト保育を実施するなど、既成概念にとらわれることなく、本区の実態に即した柔軟な予算編成を行い、区民の皆さんが安全安心、そして快適に生活できる、まちの魅力を更に引き出す予算案となりました。その結果、「新たな取り組み」56件、「事業の拡充」21件の事業を予算に反映することができました。
次に、具体的な実施事業ですが、本日ご紹介する事業は27事業で、新たな取り組みは22事業、事業の拡充は5事業です。予算は「防災・まちづくり」をはじめとした5つの分野にまとめております。私からは14の事業について紹介します。

防災・まちづくり

最初は、防災・まちづくりの分野から、避難行動要支援者名簿を作成し、地域団体等と共有することです。
区内にお住まいの高齢者や障害者など、災害発生時に自ら避難することが困難な方を「避難行動要支援者」と位置づけます。この方々の、いざという時の避難支援や安否確認をするための基礎となる名簿「避難行動要支援者名簿」を作成し、災害発生時の支援者となる災害協力隊等に平常時から提供します。
また、同じ名簿を拠点避難所となる小中学校にも配置します。避難行動要支援者を本人の同意の元にリストアップすることで、災害発生時に円滑で安全な避難体制を確保し、地域における防災力の向上を図ります。

平成27年度オープン予定の豊洲シビックセンター(完成予想図)

平成27年度オープン予定の豊洲シビックセンター(完成予想図)

2つ目は、被災者生活再建支援システムを導入です。
東日本大震災の時に被災地では「り災証明書」の発行までに、長い期間を要した自治体が多かったと聞いております。そこで、災害発生後に予想される、り災証明書の発行に関連する業務が一連で実施できる「被災者生活再建支援システム」を導入します。導入の効果としては、被害認定の調査票をスキャナーで読み込み、電子データに変換するなどの機能で、被害の認定調査にかかる時間が短縮され、円滑な証明書の発行が可能となり、被災者の早期生活再建に資することができます。
また、被災者台帳をデータベース化することで、区の複数の部署が情報を共有し、円滑な被災者支援を実施できるというシステムです。

3つ目は、北砂三・四・五丁目地区の不燃化を推進し、延焼被害ゼロを目指す事業です。
北砂三・四・五丁目の地区は、区内で最も地域危険度が高い木造住宅密集地域、木密地域です。東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における不燃化特区の指定を受けるべく、平成25年9月に申請いたしました。今後は、本地区の不燃化を強力に進め、燃え広がらないまちを実現します。具体的には、現地相談ステーションの設置や、各戸訪問、建築士・税理士等の専門家の派遣を行います。
また、老朽建築物の除去費等、各種の助成も開始します。この事業の実施により、不燃領域率を現状の53%から、平成32年度までに焼失率がほぼゼロとなる70%を目標に設定し、延焼被害ゼロを目指します。

4つ目は、豊洲シビックセンター整備事業です。
今まで名称は仮称でしたが、昨年公募を実施し、地元区民のご意見を伺ったうえで、名称を「豊洲シビックセンター」と決定いたしました。豊洲シビックセンターは区南部地域における急激な人口増に対応するため、出張所、文化センター、図書館などの機能を備え、区民が集い、憩うにふさわしい施設となります。センター内の出張所では、戸籍の届出やこども関係の手続き等、他の出張所より業務を拡充します。文化センターには、外の景色を背景に演目が楽しめる工夫を施した300席のホールを整備します。特に8階から屋上にかけては、階段状に緑を配し、連続した豊かな緑化空間を設けるとともに、太陽光パネルや雨水利用など高水準の環境性能を有する施設となります。多くの区民に利用していただき、親しまれる施設となるよう、平成27年度のオープンに向けて着実に整備を進めてまいります。

子育て・教育

子育て・教育の分野からは、4項目ご説明いたします。
少子高齢化が全国的に言われている中で、本区の大きな特徴として「めざましい人口増加」が挙げられます。平成21年1月1日から平成26年同日までの5年間で人口は約32,000人、ゼロ歳から5歳の乳幼児が約3,300人、6歳から14歳の学齢児が約4,100人と、急激な増加が現在も続いています。

俳句授業の様子(区立越中島小学校での天皇皇后両陛下 行幸啓)

俳句授業の様子(区立越中島小学校での天皇皇后両陛下 行幸啓)

最初は、保育所の整備についてです。
増大する保育需要に迅速に対応するため、26年度は民設民営の認可保育所を12園整備し、定員1,088人の確保を図ります。保育所につきましては、平成19年からの7年間で、認可、認証合わせて72施設、4,461人の定員の増加を図りました。これまでの総定員は11,900人を超えるまでになりました。今回実施の、園児を送迎する(仮称)江東湾岸サテライト保育のように、今後も区が一丸となり、知恵を絞りながら待機児童の解消を図ってまいります。

次に、学校の新設、増設についてです。
有明地区の小学生数の増加に対応するため、今年度、(仮称)第二有明小学校の新設に向けて設計を行っておりますが、今回中学校についても、良好な学習環境の確保を図るため(仮称)第二有明中学校の新設に向け、基本設計に取り組みます。竣工予定は、(仮称)第二有明小学校と同じ平成30年3月を予定しています。
このほかにも児童の増加に対応するため、南陽小学校、東雲小学校及び北砂小学校について、校舎の増設を実施します。3校とも平成28年4月からの使用開始を予定しており、こどもたちに良好な学習環境を提供いたします。

3つ目は、すべての区立小学校・中学校に学びスタンダード強化講師を配置し、定着度調査を実施いたします。
「こうとう学びスタンダード」は、江東区のすべてのこどもたちに確実に身に付けさせたい内容を、国語や算数・数学などの種類別にまとめたものです。これを確実に定着させ、学力向上を図るため、学びスタンダード強化講師を配置します。配置効果を高めるため、活用する学年や教科については、学校ごとに主体的に決定することができるようにしています。これまで実施してきた「少人数学習講師」の配置効果が大きかったことから、小学校低学年においては、教員一人当たりの児童数が30人以下になるように講師を活用していきます。
さらに「こうとう学びスタンダード」の定着度を測定するため、区独自の定着度調査を実施し、その効果を検証してまいります。

最後は、23区で初めて、俳句教育推進事業を開始します。
ご存じのとおり、本区は松尾芭蕉や石田波郷といった俳人にゆかりのある土地柄です。このため、これまでも俳句授業に力を入れたり、俳句部を作ったりしながら俳句教育を進めてきました。昨年はその授業をご覧になるために、越中島小学校に天皇皇后両陛下の行幸啓もありました。今回は、区の特色である俳句教育をより推進するため、俳句講師を区立全小学校、中学校に派遣いたします。これにより、すべてのこどもたちが俳句に親しみ、つくることができる力がつきます。また、言語力・表現力の伸びだけでなく、感性を磨き、優しい心が育成されると思います。この講師派遣は、俳句指導のできる教員の人材育成を図ることもできると考えております。
さらに、つくった俳句は、俳句集を作成したり、発表の場として俳句大会を開催したりして、他校の作品に触れられる機会もつくります。学力、体力そして感性も豊かな、バランスのとれた人間に育って欲しいと願っています。

健康・福祉

1つ目は、区内15か所目の特別養護老人ホームを整備いたします。
これは塩浜一丁目の国有地を活用して、民設民営で整備するものです。特別養護老人ホームに都市型軽費老人ホーム、介護専用型ケアハウスを併設し、低所得や要介護高齢者の住まいを確保します。
また、地域の方が気軽に利用できる地域交流スペースも整備いたします。仮称ではありますが「故郷の家・東京」の名称で、平成27年6月の開設を予定しております。今後も、高齢者が安心して住み続けられるよう施設の充実を図ってまいります。

(仮称)故郷の家・東京(イメージ図)

(仮称)故郷の家・東京(イメージ図)

2つ目は、「こども発達センター」を児童発達支援センターとして拡充します。
これまで、児童発達支援事業所である塩浜CoCo、扇橋CoCoで実施してきた児童発達支援事業に加え、新たに相談支援事業と保育所等訪問支援事業にも取り組み、障害児支援の中核的施設として専門的な支援の充実を図ってまいります。個別計画を作成することで、生後から18歳まで、一貫した支援のコーディネートが可能になります。
利用希望者は年々増加傾向にあり、通所サービスである児童発達支援事業は、定員に空きがない状況が続いております。今回の児童発達支援センターへの移行で、多くの発達障害のあるこどもたちが将来より良い状態で社会生活がおくれるよう、継続的な支援を実施していきます。

緑・環境

最初は、江東区ハニープロジェクト(ハニプロ)の始動です。
これは、豊洲シビックセンターのテラス等で養蜂を行い、ハチミツを収穫するもので、本年度の職員提案制度で最優秀賞を獲得した提案を事業化します。ミツバチの蜜源となる草花を増やすことで、区のCIG(シティ・イン・ザ・グリーン)構想を後押しします。
この事業を実施することで、区内の蜜源から収穫されたハチミツを名産品として区内限定で販売することを考えており、地域経済の活性化も目指します。
さらに、ミツバチの蜜源を確保するため、民間ビルの屋上や一般家庭のベランダでも樹木・草花を植えていただくよう働きかけていきます。公共施設を用いた養蜂事業は全国的にも珍しいことでありまして、この事業はミツバチを飼育することで生態系の回復に貢献するとともに、こどもたちの自然環境教育にも活用できると考えており、大きな期待を寄せています。
平成26年度は、このプロジェクトの設立準備や養蜂に関する研修を実施し、養蜂事業の開始は豊洲シビックセンター完成後の平成27年4月を予定しております。

マイクロ水力発電設備が設置される横十間川親水公園 水門橋

マイクロ水力発電設備が設置される横十間川親水公園 水門橋

次は、23区初、マイクロ水力発電設備の設置であります。
再生可能エネルギーのシンボルとして、風力発電施設に続き、新たに「マイクロ水力発電設備」を設置いたします。設置場所は、本年度に調査を実施した結果、横十間川親水公園といたしました。それほど高低差はありませんけれども、川の水が滝のように流れているところです。
マイクロ水力発電は小規模な水力発電で、小河川でも発電が可能です。昨年度の職員提案制度で最優秀賞となった提案の実現化で、環境に関心の高い本区ならではの環境学習施設です。
つくられた電気の利用法は、今後のプロポーザル方式による業者選定の中で決定していきますが、発電の様子や発電量を実際にその場で見て、実感してもらうことにより、小・中学生をはじめ、見学者の環境学習効果を高めます。また、「水彩都市・江東」を象徴する新たな観光資源としても活用することにより、多くの人が本区を訪れていただくきっかけとしても大きな期待をしています。

産業・生活

産業・生活の分野の1つ目は、江東お店の魅力発掘発信事業です。
これは、江東さざんかカード事業の新たな展開として、これまで特定の対象者に配布していたカードではなく、ホームページ・情報紙に掲載したクーポンを提示することにより、区内外を問わず、誰でもお店からの特典が受けられるようにするものです。各店舗を区が直接取材して魅力を発掘し、積極的に情報発信していきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、区内の登録店が様々なサービスでおもてなしをすることで、区民や観光客の利便性や満足度を高め、江東区のイメージアップを図ってまいります。
また、積極的な情報発信により、新規顧客の開拓や観光客・リピーターを獲得し、本区のお店や商店街、地域経済の活性化に繋げていきたいと考えております。

大鵬幸喜氏の化粧廻し

大鵬幸喜氏の化粧廻し

次に、(仮称)横綱大鵬顕彰コーナーの開設です。
国民栄誉賞を受賞され、江東区名誉区民でもある昭和の大横綱・大鵬幸喜さんは、優勝回数32回を誇り、相撲史上に数々の金字塔を打ち立て、巨人・大鵬・卵焼と言われるまでの人気を博したことは皆さんもご存知のとおりであります。昨年お亡くなりになった、この大鵬さんの偉大な功績を称えるため、ご家族等のご協力をいただき、優勝賜杯レプリカや化粧廻しなどのゆかりの品々や、手形や写真を展示した顕彰コーナーを深川江戸資料館内に開設します。コーナーはエントランス付近に設け、どなたでも無料でご覧いただけます。なお、開設は本年7月を予定しています。横綱大鵬の偉業を区内外にアピールできるとともに、観光事業の活性化にも期待をしております。

その他

昨年は、念願の2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定いたしました。本区は全28競技中15競技が開催される、まさに開催中心地であります。現段階では、まちづくりや交通網など、都や国への要望や計画の策定が本区の動きの中心でありますが、環境に配慮し、徹底したバリアフリーのまちづくりなど、開催までではなく、その後も見据えた後世に胸を張って残せるまちづくりを行っていかなければなりません。
そのため、現在、将来像に向けて検討を鋭意進めているところであります。オリンピックの組織委員会も立ち上がったことでありますので、区としての考えを早急に仕立て、そして東京都ならびに組織委員会等に対して、区の考え方や主張、あるいは区の要望をしっかりと投げかけていきたいと考えております。

最後に、いよいよ3月24日に開院します「昭和大学江東豊洲病院」についてお話しします。区内で不足している小児医療と周産期医療に重点を置く、女性とこどもにやさしい病院は、昭和大学を事業者とする大学病院で、地域医療連携を図る総合病院であります。運河に囲まれたパークホスピタルとして、また、緑化等で快適な療養環境を実現するエコホスピタルとして、さらには災害時の拠点として、地域の総合的な医療体制の充実を図ってまいります。

平成26年度江東区予算案の主な事業の説明は以上ではありますが、これからも「意欲・スピード・思いやり」をもって、チーム江東として一丸となり区政の課題に取り組んでまいりたいと思います。

質疑応答

(記者)
(仮称)第二有明中学校を新設するということで、これまで区の中学校になかったような機能を入れたいなど、区長の思いがあれば教えてください。
(区長)
私なりに考えているのが、できるだけ木を使うことです。現在、公共建築物の木造利用促進について、法律(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律)は地方自治体に対して努力義務です。できるだけ木を使いたいと思っており、これまでの学校の設計は似たようなものなので、斬新な設計に取り組むよう指示をしています。
(記者)
利用促進が努力義務だということもありますが、区長は個人的に木造の方が環境には優れているなどの思いがあってということもあるのでしょうか。
(区長)
あります。やはり、木のぬくもりというのは、特にこどもたちにとっては絶対に必要だと思っています。そして、木を使うことによって木を伐り、木を植える森林の再生にもつながりますし、CO2の削減にもつながります。地球環境を守ることにもつながります。
オリンピックについても、木造の競技場やドームを造るべきだということで、昨年10月からその運動を行っており、国や東京都に対して要望活動を行ってきました。そうした意味でも、木を使うということについて、もっともっと江東区が先頭に立って他の自治体をリードしていきたいなと思っています。

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ファックス:03-5634-7538

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