令和6年4月1日号（こうとう区報）テキスト版1・2面

 中小企業の皆さま こんなお悩みありませんか？

「これまで我が社が培ってきたノウハウをしっかり事業承継していきたいが、どのように進めていけばいいのかわからない…」

「コロナも一息ついて、新たな事業にチャレンジしていきたいが、元手となる資金の確保が難しい…」

そのお悩み 区が解決します!!

活力あるまちづくりのためには、中小企業の皆さまの活発な経済活動が不可欠。

区では、令和6年度の融資あっせん等の支援を強化し、活動を後押しします。

新規　事業承継を支援！

事業承継の負担軽減を図り、円滑な承継につなげるため、「事業承継支援資金」を創設するとともに、承継のための啓発を行います。

事業承継を予定、または事業承継を行った中小企業者の方に対して承継に必要な経営資金の融資をあっせんします。ご利用の際には、経営相談を行い、事業承継について計画作成も支援します。

使途	融資限度額	返済期間（据置）	年利	自己負担率（利子補助率）		信用保証料
（運転） （設備）	2,000万円	9年（12か月）	2.1％	当初1年0％（2.1％） 2年目以降0.3％（1.8％）		全額補助

融資以外の承継支援　（注釈）詳細は決まりしだいご案内します

• 事業承継未着手の事業者の方を対象にセミナーを開催。
• 事業承継を契機とした競争力強化や生産性向上のための設備投資にかかる経費を補助。
• 事業承継を検討している事業者へ専門家を派遣し、円滑な承継を支援。

問合先

経済課産業振興係　電話：03-3647-2332、FAX：03-3647-8442

拡充　経営の多角化・転業をサポート！

多角化・転業等の新規事業挑戦への支援を強化するため、令和5年度まで実施していた多角化・転業支援資金の融資上限額、利子補助率を拡充した「チャレンジサポート資金」を創設します。

使途	融資限度額	返済期間（据置）	年利	自己負担率（利子補助率）		信用保証料
（運転）（設備）	4,000万円	9年（12か月）	2.1％	当初1年0％（2.1％） 2年目以降0.5％（1.6％）		全額補助

▶創業支援資金～対象者を創業後5年未満まで拡充～

事業主でない個人の方が、新たに個人または法人として区内で創業、または区内で創業後5年未満の場合等が対象となります。

また、区の「特定創業支援等事業」の支援を受けた方で、区内で創業後1年未満等の特定の条件を満たした場合、「創業支援資金」の当初の3年間に限り、利子を全額補助します。

▶特別資金～受付期間を1年間延長～

原油価格・物価高騰対策資金およびコロナ融資限定借換資金について、社会情勢を踏まえ受付期間を1年間延長しました。

～融資制度について～

区が直接融資するのではなく、金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、金融機関が区の定める条件の範囲で融資を行います。

借入れにあたっては、区の紹介後、金融機関および東京信用保証協会の審査がありますので、期間に余裕を持ってお手続きください。

借入れ後は、区が設定した利率で金融機関にご返済いただきますが、お支払いされた利子の一部を、翌年の5月にまとめて補助金として交付します。

また、一部の融資資金は借入れに要する信用保証料の補助があります。制度の詳細はリーフレット「江東区中小企業融資のご案内」または区のホームページをご覧ください。

融資制度についての問合先

経済課融資相談係　電話：03-3647-2331、FAX：03-3647-8442

令和6年度 江東区中小企業融資制度（他の主な資金）

名称	使途	融資限度額	返済期間（据置）	年利	自己負担率（利子補助率）
原油価格・物価高騰対策資金	（運転）	1,000万円	6年（12か月）	1.90%	当初1年0％（1.9％） 2年目以降0.3％（1.6％）
コロナ融資限定借換資金	（借換）（注釈1）	2,000万円	9年（24か月）	1.90%	当初2年：0％（1.9％） 3年目以降：0.3％（1.6％）
小規模企業特別資金（一般）	（運転）（設備）	2,000万円（各資金合計）	6年（6か月）	1.90%	1.2％（0.7％） 従業員数が、卸・小売業（飲食業含む）、サービス業は5人以下、製造業等は20人以下
小規模企業特別資金（小口零細企業保証制度）	（運転）（設備）（借換）	2,000万円（各資金合計）	6年（6か月、借換はなし）	1.90%	1.2％（0.7％） 従業員数が、卸・小売業（飲食業含む）、サービス業は5人以下、製造業等は20人以下
創業支援資金	（運転）（設備）	1,000万円　1,500万円	6年（12か月）	2.10%	0.3％（1.8％）（注釈2）
創業支援資金商店街空き店舗活用	（運転）（設備）	1,000万円　1,500万円	6年（12か月）	2.10%	0.2％（1.9％）（注釈3）
創業支援資金	（運転）（設備）	1,000万円　1,500万円	6年（12か月）	2.10%	当初3年：0％（2.1％）（注釈4） 4年目以降：0.3％（1.8％）
運転資金	-	2,000万円	6年（6か月）	1.90%	1.1％（0.8％）
設備資金	-	2,000万円	9年（6か月）	2.10%	1.3％（0.8％）

• その他の融資制度についてはお問い合わせください。
• 上記の受付期間は、4月～令和7年3月です。区の融資の基本的な利用条件や、各融資の詳細な利用条件等については、経済課で配布しているリーフレット・区ホームページをご確認ください。
• （注釈1）江東区新型コロナウイルス感染症対策資金のみ借換可能です。その他の資金は借換できません。また、据え置き期間中の借換も可能です。追加の資金を含めることはできません。
• （注釈2）創業支援資金は、運転・設備資金合わせて2,500万円が上限です。
• （注釈3）商店街で3か月以上空き店舗となっている物件を商店会長の推薦を受けて利用する場合、利子補助率を優遇します。
• （注釈4）特定創業者特例は、区の特定創業支援等事業の支援を受けた方が、その証明書をもって創業後1年未満の内に創業支援資金を利用した場合に、借入当初から36か月間の利子を全額補助します。

経営相談等のご利用を

区内の中小企業者の方を支援するため、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士による無料相談を実施しています。

原油価格・物価高騰等の影響により経営や資金繰りでお困りの方や、これから創業や事業承継をお考えの方、税務・労務について知りたい方、その他経営に関することなど、お気軽にご相談ください。

場所

経済課経営相談室（区役所4階28番）

申し込み

区ホームページで

問合先

経済課融資相談係　電話：03-3647-2331　FAX：03-3647-8442

相談内容と受付日時

	内容	受付日時
経営相談	資金繰り、経理、店舗設計・運営、廃業等、経営全般に関する相談	月～金曜　10時00分・11時00分・13時00分・14時00分（1日4回）
創業相談	事業を始めたい方に創業計画書の作成や開業のための手順、融資などについての具体的な助言	月～金曜　10時00分・11時00分・13時00分・14時00分（1日4回）
事業承継相談	事業承継全般に関する相談	水曜　10時00分・11時00分・13時00分・14時00分（1日4回）
税務相談	東京税理士会江東西支部・東支部の協力による、確定申告やインボイス制度など税務に関する相談	第1・3・5水曜　13時00分・14時00分・15時00分（1日3回）
労務相談	東京都社会保険労務士会江東支部の協力による、人事や労務管理、社会保険など労務に関する相談	第2・4水曜　13時00分・14時00分・15時00分・16時00分（1日4回）

（注釈）各相談とも1回50分
（注釈）祝日・年末年始を除く

経営に関する各種補助事業

区内経済や中小企業の活性化のため、創業支援、展示会への出展経費など、経営に関する各種補助事業を行っています。補助対象や内容、条件などの詳細は区ホームページをご覧ください。

申し込み

区ホームページにある申請書に必要事項を記入し、必要書類および資料を添付のうえ、〒135-8383区役所経済課産業振興係（区役所4階29番）に郵送・窓口で

電話：03-3647-2332、FAX：03-3647-8442

創業支援 事務所・店舗等の賃料

対象経費

事務所・店舗等の月額賃料（住居兼事務所は補助対象外）

金額・期間

下表のとおり　24か月

対象経費

令和6年度内に創業し、店舗等が区内にあるもの

件数

製造業1件、製造業以外12件（予定）（注釈）書類審査のうえ、申請者多数の場合は抽選

申請期間

9月2日（月曜日）～11月29日（金曜日）必着

補助月数と上限額・補助率

補助月数	上限額	補助率
補助開始月～12か月目（1年目）	製造業　月額　10万円	月額賃料の2分の1以内
補助開始月～12か月目（1年目）	製造業以外　月額　5万円	月額賃料の4分の1以内
13か月目～24か月目（2年目）	製造業　月額　5万円	月額賃料の2分の1以内
13か月目～24か月目（2年目）	製造業以外　月額　3万円	月額賃料の4分の1以内

（注釈）製造業とは、日本標準産業分類で定める大分類「製造業」

展示会・見本市への出展経費

対象経費	出展料・出展小間料
金額	対象経費の3分の2以内で上限20万円
対象者	区内中小企業（注釈）直近2か年度連続でこの補助金の交付を受けた場合は対象外
対象事業	国内外で開催される展示会、見本市等への出展
締切	出展する展示会等の開催前に申請

都立産業技術研究センター利用料

対象経費	製品・技術の研究開発のため、都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の料金
金額	対象経費の3分の2以内で、年度内上限15万円
対象者	区内中小企業

ホームページ作成費

対象経費	初めてホームページを開設する際の作成費用 ［外部委託］ホームページ作成委託費 ［自社作成］ホームページ作成ソフトおよび解説書 ［共通］ドメイン取得費用、サーバー利用初期費用
金額	対象経費の2分の1以内で上限10万円
対象者	区内中小企業または区内中小企業団体（注釈）ホームページの公開前に申請

研究開発費

対象事業	中小企業が自らまたは大学等と共同して行う研究開発で令和6年度中に事業が完了するもの（新製品の開発、機械器具（装置）の高性能化、新物質（新材料）の開発、新工法の開発など）
金額	対象経費の3分の2以内で上限300万円
対象者	区内中小企業
件数	7件（予定）
締切	6月28日（金曜日）必着

小規模な産学連携共同研究費

対象経費	大学等に支払う共同（委託）研究に係る契約金
金額	対象経費の2分の1以内で上限20万円
対象者	区内中小企業
対象事業	大学等との共同（委託）研究（注釈）研究開発の完了後、6か月以内に申請

生産性向上のためのICT等導入費

対象経費	ソフトウェアの導入費、IoT機器・キャッシュレス端末導入費など（注釈）区の派遣する専門家との事前相談が必須
金額	対象経費の2分の1以内で上限50万円
対象者	区内中小企業（注釈）直近2か年度内にこの補助金の交付を受けた場合は対象外
対象事業	業務効率化その他の生産性向上のためのICT機器等の導入 ［例］ インボイス制度対応のための経理ソフトの導入 店舗開店時のキャッシュレス、レジシステム等の導入 クラウド型の顧客管理システムの導入 勤怠管理システムの導入など

知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）取得費

対象経費	出願料、審査請求料、特許料、登録料、弁理士に支払う報酬、電子化手数料
金額	対象経費の2分の1以内で上限10万円（特許権の取得にあっては上限30万円）
対象者	区内中小企業　（注釈）出願申請の日の翌日から起算して1年以内に申請

広告宣伝費

対象経費	自社の製品・サービスの宣伝を行う際の広告掲載料
金額	対象経費の3分の2以内で上限20万円
対象者	区内中小企業　（注釈）直近2か年度内にこの補助金の交付を受けた場合は対象外

環境認証等取得費

対象経費

ISOやエコアクション21等の環境認証やプライバシーマークを新たに取得する場合の経費

金額

下表のとおり

対象者

区内中小企業（注釈）取得日の翌日から起算して6か月以内に申請

対象となる環境認証等と補助率・限度額

対象となる環境認証等	対象経費	補助率	限度額
ISO9001	審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料	2分の1以内	50万円
ISO14001	審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料	2分の1以内	50万円
ISO27001	審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料	2分の1以内	50万円
エコアクション21	審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料	2分の1以内	20万円
プライバシーマーク	審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料	2分の1以内	20万円

5月10日（金曜日）　令和6年度補助金・助成金等事業説明会を開催

国・都・商工会議所・区経済課が実施する中小企業向け支援事業の説明会を開催します。各機関の担当者が補助金や助成金に関する事業について説明します。（注釈）当日は名刺をご持参ください。

日時

5月10日（金曜日）14時00分～17時00分（開場13時30分）

場所

産業会館2階第4～6展示室（東陽4-5-18）

対象・定員

区内中小企業者40人（抽選）

費用

無料

締切日

4月30日（火曜日）

申し込み

区ホームページで
（注釈）江東区ビジネスサポートサービスへの会員登録が必要です

問合先

経済課販路開拓担当　電話：03-3647-1381、FAX：03-3647-8442

Eメール

hanro@city.koto.lg.jp

 令和6年能登半島地震　災害義援金募金箱の設置期間を延長

出張所や文化センターなどの区施設に設置している募金箱について、当面の間、設置を継続します。引き続き、区民の皆さまの温かいご支援をお願いします。いただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられます。

問合先

総務課総務係　電話：03-3647-4020、FAX：03-3699-8773