令和6年1月11日号（こうとう区報）テキスト版3面

 4月から認可保育園等の保育料を引き下げ

4月から認可保育園等（認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園・居宅訪問型保育）の保育料を約7％引き下げます（月極延長保育料も同様）。

［保育料の現状］

認可保育園等は、国・都・区の負担金と保護者からの保育料により運営しています。保育料は、国が示す標準的な保育料を基に各自治体で設定しますが、本区の保育料は、保護者の負担軽減を図るため、国が示す標準的保育料の6割程度としています。

［保育料改定］

適正な保護者負担の実現を図るため、4年に一度保育料の見直しを検討しています。保育経費の状況や保護者の負担状況、社会情勢等を踏まえて、保護者の負担軽減を図るために引き下げます。

（注釈）4月からの保育料は、3月下旬に郵送で通知します。

［保育料の減額または免除］

保育料の減額または免除の事由に該当する場合、申請に基づき保育料が減額または免除になります。また、昨年10月から第2子保育料を無償化しています。詳細は区ホームページをご覧ください。

【問合先】保育課入園係☎3647-4934、℻3647-9290

 第4回区議会定例会終わる　一般会計補正予算（第5号）などを可決

令和5年第4回区議会定例会が、11月29日から12月20日（会期22日間）まで開かれました。

今回の定例会では、「令和5年度江東区一般会計補正予算（第5号）」など14議案について審議され、それぞれ原案どおり可決されました。

なお、可決された議案の内容は次のとおりです。

• 予算案件（1件）

「令和5年度江東区一般会計補正予算（第5号）」

• 条例案件（9件）

「江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例」など

• 契約案件（2件）

「江東区道路事務所増築その他改修工事請負契約」など

• その他の案件（1件）

「保育所の指定管理者の指定について」

• 意見書（1件）

「地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に定める少額随意契約の限度額の見直しを求める意見書」

（注釈）本会議等の模様はインターネット中継でご覧いただけます。

【問合先】区議会事務局調査係☎3647-3548、℻3647-0430

 江東区地域防災計画を修正　パブリックコメントの結果公表

区では、区民の生命、身体および財産を災害から守るための基本計画である「江東区地域防災計画」を修正しました。

修正にあたり、パブリックコメント（意見募集）を行い、114人の方から延べ161件の意見が寄せられました。

計画の全文は区ホームページに掲載するほか、こうとう情報ステーション（区役所2階）や防災課（区役所隣防災センター4階1番）で閲覧できます。また、パブリックコメントに寄せられたすべての意見は区ホームページで閲覧できます。

計画修正の背景

都は、令和4年5月に首都直下地震等による東京の新たな被害想定を公表し、令和5年5月に「東京都地域防災計画」を修正しました。

区は、東京都地域防災計画や上位計画となる国・都の計画および関係法令等との整合性を図るとともに、新たな被害想定で明らかになった防災上の課題や、区を取り巻く状況・社会情勢の変化を踏まえ、より具体性・実効性のある計画を構築するために計画を修正しました。

区が取り組むべき視点 修正のポイント

• 「東京都地域防災計画震災編（令和5年修正）」や「首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月公表）」等の見直し内容との整合
• 都や江東5区の取り組みを踏まえた大規模水害に向けた防災対策の見直し
• 区を取り巻く状況や社会情勢の変化を踏まえた防災対策の見直し
• 計画の実効性・見やすさの向上

計画の主な修正箇所

• 区における減災目標を「2030年度までに、首都直下地震等による人的・物的被害を概ね半減」に設定
• 災害ごとの対応をわかりやすくするために、計画編を「震災編」と「風水害編」に分割
• 対策の基本方針として、女性・こども・要配慮者・LGBT等の視点を踏まえた防災対策の充実やマンション防災における自助・共助の構築を追加
• 「やさしい日本語」を含む多言語での在住外国人および外国人旅行者等への防災知識の普及・啓発を追加
• 被害状況や避難所の開設状況などの支援情報について、電子地図を活用し、見える化を図り、SNSを効果的に活用しながら、災害情報をきめ細かに伝える仕組みを構築する旨を追加
• 江東5区大規模水害避難等対応方針に基づく江東5区独自の避難情報の発表を追加
• 浸水の危険性が低い地域や建物の高層階への備蓄倉庫の設置等の水害時を想定した物流・備蓄・輸送対策を追加

パブリックコメントに寄せられた主な意見と区の考え方（抜粋）

• 水害時の垂直避難ができるビル・建物を確保してほしい。

［区の考え方］

今年度から、民間マンションと、避難受け入れに関する協定の締結について協議を進めています。引き続き垂直避難先の拡充を図っていきます。

• 避難所で、女性やこどもが安全に過ごせる環境をつくってほしい。また、障害者（児）のプライバシーの確保や聴覚障害者への配慮をお願いしたい。

［区の考え方］

女性、こども、障害者、高齢者、外国人に配慮した避難所の環境整備（マニュアルの見直し、資機材等の充実、訓練の実施等）を進めていきます。

• 避難所でのペットの受け入れ態勢を整備してほしい。

［区の考え方］

マニュアルの整備および避難所での訓練を実施し、実効性を高めていきます。

• 防災士を有効活用してほしい。

［区の考え方］

災害協力隊等の防災士資格取得の促進、災害時における避難所等での防災士との協力・連携体制の構築に向けた検討に関する記載を追記しました。

【問合先】防災課防災計画係☎3647-9584、℻3647-8440

 管理計画認定制度受付開始　良好なマンション管理を推進

区では、「江東区マンション管理適正化推進計画」が策定されたことに伴い、マンションの管理計画認定制度の申請受付を開始しました。管理計画認定制度とは、マンションの管理組合が作成した管理計画が一定の基準を満たした場合に、認定を受けることができる制度です。認定を受けることにより、管理水準や市場価値の向上が期待できるほか、住宅金融支援機構の金利優遇等のメリットがあります。

認定にあたっては、マンション管理センターが提供する管理計画認定手続支援サービスを利用して事前確認を実施する必要があります。また、国の定める認定基準のほか、防災や地域コミュニティ等区独自の基準があります。

申請の際は、手続き開始前に区へ事前相談が必要となりますので、お問い合わせください。制度の詳細は、区ホームページに掲載している「江東区マンション管理計画認定申請の手引き」をご覧ください。

【問合先】住宅課住宅指導係☎3647-9473、℻3647-9268