令和3年8月11日号(こうとう区報)テキスト版4・5面
地下鉄8号線(豊洲~住吉間)延伸の概要
整備計画概要
路線延長 |
約5.2Km |
中間新駅(想定) |
ST1,ST3 |
輸送人員/日 |
約27.3~31.6万人 |
事業費(概算建設費+車両費) |
約1,560億円(税抜) |
建設期間 |
約10年間 |
(注釈)表内の数値等は東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会の調査結果(国土交通省鉄道局)に基づくものです
整備効果
- 迂回が解消され、南北移動の所要時間が大幅に短縮されます。
(例:豊洲~住吉)
- 周辺路線の車内混雑が緩和されます。
(注釈)整備効果に関わる数値等は江東区の調査結果等に基づくものです
伝統と現代の魅力をつなぐ
亀戸天神社
伝統あるお祭り
開発が進む臨海部
豊洲市場
地下鉄8号線の延伸に関する主な経過と区の取り組み
1972(昭和47)年 3月 国の審議会で、地下鉄8号線の亀有(葛飾区)への分岐が初めて答申される
1986(昭和61)年12月 地下鉄8・11号線促進連絡協議会が発足 構成:葛飾区、墨田区、江東区、松戸市
2000(平成12)年 1月 国の審議会で、豊洲~野田市間が平成27年までに整備着手することが適当な路線と答申される
2004(平成16)年 4月 帝都高速度交通営団が民営化、東京地下鉄株式会社設立 副都心線を最後に新線整備を行わない方針となる
2010(平成22)年度 江東区地下鉄8号線建設基金の積み立てを開始 基金残高:90億円(令和3年度末見込)
2016(平成28)年 4月 国の審議会で、地下鉄8号線の延伸が「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」と答申される
2017(平成29)年 3月 江東区が地下鉄8号線(豊洲~住吉間)の整備計画調査報告書を作成
2018(平成30)年 6月 東京都が「平成30年度中を目途に、地下鉄8号線延伸のための事業スキームの構築に向け取り組んでいく」方針を示す
2019(平成31)年 3月 東京都が「地下鉄8号線の延伸は、東京メトロによる整備、運行が合理的」との考えを示す
2021(令和 3)年 7月 国の審議会で、地下鉄8号線の延伸が早期の事業化を図るべき路線と答申される
Q&A
Q1.いつ開通するのですか?
A1.地下鉄8号線(豊洲~住吉間)の延伸は江東区単独で実現できるものではなく、東京都、東京メトロ等との合意形成を経て実現するものです。7月に公表された、国の交通政策審議会答申において、早期の事業化を図るべき路線と示されましたが、具体的な開通時期は未定となっています。なお、建設期間は概ね10年間と見込まれており、その他に都市計画決定、環境影響評価の手続き等の期間が必要となります。
Q2.中間駅はどこにできるのですか?
A2.江東区の調査では、東京メトロ東西線との結節駅である東陽町のほか、駅徒歩10分圏外となっている鉄道交通不便地域解消のため、豊洲~東陽町間、東陽町~住吉間の概ね中間地点に各1駅の中間新駅を想定しています。
地下鉄8号線延伸の課題と国の審議会答申のポイント
地下鉄8号線の延伸にあたっての主な課題
【事業主体】事業主体となることが期待される東京メトロは、「地下鉄網の整備」に目途が立ったとの整理のもと民営化方針が決定されたという経緯を踏まえ、新線建設を行わない方針を明らかにしている
【費用負担】地下鉄8号線の延伸にあたって活用が想定される公的支援の制度の対象に、東京メトロによる新線建設が含まれていない
↓
交通政策審議会答申第371号「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」のポイント
【地下鉄8号線の延伸について】
- 事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、早期の事業化を図るべき
【事業主体】
- 東京メトロは首都・東京を含めた東京圏の社会経済活動において重要な役割を担っており、地下鉄整備に関する技術力・ノウハウを有している
- 地下鉄8号線の延伸については、東京メトロのネットワークとの関連性があり、利用者サービスの観点などからも、東京メトロに対して事業主体としての役割を求めることが適切
【費用負担】
- 東京メトロが地下鉄8号線の延伸を行う際には、十分な公的支援が必要であり、地下高速鉄道整備事業費補助((注釈)国と地方公共団体による補助制度)等の活用が適切
↓
課題解決の方向性が示され、早期事業着手に向けた大きな推進力に
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