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更新日:2022年12月7日
交通安全対策基本法は、市町村(特別区は同法では市とみなされています)における交通安全計画の作成を努力義務としています。江東区では、各関係機関と連絡調整の上で昭和46年から5年毎に交通安全計画を策定し、同計画に基づいて各種施策を行っています。
令和3年度から令和7年度の5年間
区内の交通事故件数、及び負傷者数は、中期的に見れば減少傾向にありますが、平成27年は前年と比べて増加に転じており、区内の交通事故状況は依然として厳しい状況にあります。
本計画に定める各種施策を効果的かつ効率的に推進し、交通事故全体の発生の抑止、交通事故による死傷者を限りなくゼロに近付け、「交通事故のない安全安心なまち・江東区」の実現を目指していきます。
全交通事故件数が減少傾向にあるのに対し、高齢者の交通事故件数はほぼ横ばいで推移しています。これにより、高齢者の関与する交通事故件数の割合は徐々に増加傾向にあります。また、令和3年1月の区の高齢化率は約21.4%であり、交通安全の確保が喫緊の課題となっています。
こどもの交通事故件数は、その他の年齢層に比べて少ないとはいえ、次世代を担うこどものかけがえのない命を交通事故から守っていく対策が必要です。
自転車の関与する交通事故件数は減少傾向にありますが、自転車運転者が第1当事者となった事故件数が増加しています。また、自転車側に何らかの違反のあった割合も上昇しています。このことから、自転車の安全利用の推進が急務となっています。
二輪車の交通事故件数は減少傾向にあります。しかし、依然として、二輪車乗用中の死者数は交通事故死者数の約4割を占めており、二輪車の安全対策が重要となっています。
都内の飲酒事故は、近年は200件を下回る件数で推移しておりますが、根絶には至っていません。区内でも第10次計画期間中に18件の飲酒事故が発生しています。アルコールは人の認知判断能力を低下させることから、重大な結果につながることが多く、都の分析では、飲酒運転中の事故の致死率は、事故全体の致死率より高くなっています。運転者の認知判断能力を低下させ、重大な結果をもたらす飲酒運転の根絶を目指します。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、区民のライフスタイルや交通行動への影響が認められています。これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視するとともに、必要な対策に臨機に着手します。
交通安全対策に当たっては、従前の取組に加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブサイトやSNS等各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教育や広報啓発活動についても効果的に推進します。
計画期間中の施策は関連ファイル「第11次江東区交通安全計画」の第2部をご覧ください。
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