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更新日:2020年3月3日

特定建設作業等

法律による規制(特定建設作業)

建設作業を大きくわけると、「特定建設作業」「指定建設作業」「その他の建設作業」に分類されます。

騒音規制法及び振動規制法では、騒音・振動が特に著しい建設作業を「特定建設作業」とし、その騒音・振動を規制しています。該当する建設作業の施工者は、その作業内容等を届け出ることが義務づけられています。

環境確保条例による規制(指定建設作業)及びその他の建設作業

環境確保条例では、「指定建設作業」として「特定建設作業」以外の騒音振動の著しい建設作業についても規制しています。

「特定建設作業」「指定建設作業」以外のものについては、特に騒音・振動の規制はされておらず、いわゆる「その他の建設作業」となります。

「指定建設作業」と「その他の建設作業」は、届出義務がありません。

騒音規制法に係る特定建設作業実施届出件数

経年変化

各作業の合計と届出件数は一致しない場合があります。

年度

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

くい打設作業
(くい打機・くい抜機を使用する作業)

20

17

24

25

25

26

33

44

56

55

びょう打ち等作業
(びょう打ち機を使用する作業)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

破砕作業(さく岩機を使用する作業)

293

316

358

367

355

374

384

378

378

522

空気圧縮機を使用する作業

18

11

18

17

6

8

9

19

23

17

コンクリート等プラント

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

掘削作業(低騒音型を除く)

2

2

6

2

0

0

7

10

8

11

届出件数

385

340

396

405

376

401

419

433

427

565

振動規制法に係る特定建設作業実施届出件数

経年変化

各作業の合計と届出件数は一致しない場合があります。

年度

21

22

22

24

25

26

27

28

29

30

くい打設作業
(くい打機・くい抜機を使用する作業)

20

17

26

24

25

27

31

41

48

58

破砕作業(さく岩機を使用する作業)

169

185

213

210

193

219

207

216

232

291

建築物の解体・破壊作業
(舗装版破砕機を使用する作業)

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

建築物の解体・破壊作業
(鋼球を使用して建築物を破壊する作業)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

届出件数

190

201

236

230

211

241

232

243

262

334

申請書等について

特定建設作業実施届出書は区役所環境保全課で交付しています。
工程表と案内図を添付し、作業開始日の7日前までに(中7日が必要となるので実質的に8日前)2部提出して下さい。(江東区以外の様式でも受け付けます。)
特定建設作業実施届出書は関連ドキュメントまたは関連リンクからダウンロードできます。

最短での提出期限の例

 

 

 

 

1

2

3

4

5

6


届出日

8

9

10

11

12

13

14


作業開始日

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

 

※届出日及び作業開始日は含まず、間に7日間が必要です。

適用除外地域について

下記の地域は、騒音・振動規制法及び指定建設作業の適用除外地域のため、規制の対象とはなりません。

  • 新砂1、2丁目、3丁目2番、5番~11番(工業専用地域のみ)
  • 夢の島(全域)
  • 豊洲2丁目1番、2番の一部、3番~5番、5丁目1番、6丁目
  • 首都高速道路湾岸線以南の地域全部
    新木場(全域)、若洲(全域)、辰巳3丁目、有明3丁目、4丁目、
    青海(全域)、東雲2丁目8番~15番、埋立地

建設作業による苦情

環境保全課では、特定建設作業の届出を受理する際には、施工者に対して騒音等を未然に防止するため低騒音・低振動型の建設機械の使用、工事時間帯や工法の変更、周辺住民への説明の徹底等を指導し、生活環境の保全に努めています。また苦情が発生した場合には、速やかに適切な対応をすることによって苦情の解決に努めています。

解体等工事の実施にあたって(事前調査・事前説明・標識の設置)

大気汚染防止法の一部改正の法律が、平成26年6月1日より施行され、解体等工事の受注者または自主施工者は、アスベスト使用の有無について事前調査を行い、調査結果を発注者に対し書面にて説明し、その結果等を工事現場の見えやすい場所に掲示することが義務付けられました。

事前調査結果の事前説明、標識の掲示については、関連ページ「アスベスト含有建築物等の解体等工事にかかる届出」(別ウィンドウで開きます)「工事の実施にあたって(事前調査・事前説明・標識の設置)」をご覧ください。

関連ドキュメント

関連ページ

関連リンク

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お問い合わせ

環境清掃部 環境保全課 指導係 窓口:防災センター6階7番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-6147

ファックス:03-5617-5737

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