保育の必要性の認定に伴う現況調査について

江東区では、江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金を受給されている方の保育の必要性の認定について定期的に確認しております。引き続き、保育の必要性の認定を受けるために必要な手続きとなりますので、必ずお手続きください。

対象者について

対象者には通知を個別に送付しております。

通知が届いた方は、内容をご確認の上、必ずお手続きをお願いいたします。

なお、以下の方はご提出いただく必要はありません。

令和７年度に認可保育園等を申し込んでおり、待機になっている方
令和７年４月以降に保育の必要性の認定が開始された方
すでに保育の必要性の認定有効期間が切れている方等

提出書類について

世帯の状況が下記いずれに該当するかをご確認いただき、必要書類の提出をお願いいたします。

０～２歳児クラスに入園中かつ令和７年度住民税課税世帯の方

「令和７年度　教育・保育給付認定届出書」※裏面は、直近で保育サービス係に届け出ている内容から変更がある場合に、ご記入いただきます。
「保育を必要とする証明」（下記「保育を必要とする証明書類について」のいずれか）

０～２歳児クラスに入園中かつ令和７年度住民税非課税世帯の方

「令和７年度　施設等利用給付認定届出書」※裏面は、直近で保育サービス係に届け出ている内容から変更がある場合に、ご記入いただきます。
「保育を必要とする証明」（下記「保育を必要とする証明書類について」のいずれか）

（注釈）０～２歳児クラス（令和７年度住民税非課税世帯）のうち、令和７年１月１日時点で江東区に住民票がない方は、上記に加えて以下をご提出ください。

「令和７年度住民税非課税証明書」（令和７年１月１日時点の住民登録地で発行可能）

３～５歳児クラスに入園中の方

「令和７年度　施設等利用給付認定届出書」※裏面は、直近で保育サービス係に届け出ている内容から変更がある場合に、ご記入いただきます。
「保育を必要とする証明書類」（下記「保育を必要とする証明書類について」のいずれか）

保育を必要とする証明について

保護者等の保育を必要とする状況	提出書類
雇用され、既に就労開始している方（産休中・育休中の方も含む）	就労証明書〈区様式〉 ※証明日が就労開始日以降のもの
自営の方（個人事業主・経営者・会社役員・親族が経営する会社や業務委託で就労する方・内職の方）	就労証明書〈区様式〉・自営を証明する書類（下記参照）の２点が必要です。 ★自営を証明する書類について〈法人番号を有する場合〉就労証明書に法人番号をご記載ください。その場合、自営を証明する書類の提出は不要です。〈法人番号を有しない、または法人番号の記載がない場合〉「開業届（収受日付印が押されたものに限る）、営業許可書、請負契約書、業務委託契約書、履歴事項全部証明書、領収書、請求書、その他営業活動の証明となる他社（他者）発行の書類」のうちいずれか１点の書類の提出が必要です（写し可。他社発行、または公的機関の証明に限る）。
求職中	本調査において、保育を必要とする証明の提出は不要です。ただし、就労開始後、速やかに就労証明書（区様式）の提出が必要です。
出産	母子健康手帳の写し（表紙＋分娩（出産）予定日が記載されているページ）
疾病	医師の診断書（指定の様式はありません）
障害	身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳（療育手帳）の写し ※江東区民で身体障害者手帳をお持ちの方は、マイナンバーを利用した情報連携により受給情報の確認を行いますので、提出は不要です。
介護	被介護者の医師の診断書（指定の様式はありません）・介護状況調査書兼日常生活状況調査票（区様式）の２点が必要です。
就学	在学証明書（又は入学許可書）・カリキュラム（授業形態がわかる書類）等 ※学校教育法に定める学校（大学・大学院等）や職業訓練校に在学されている場合はカリキュラムの提出は不要です。
不存在	保育サービス係に既にひとり親世帯として届け出ている場合、本調査において、不存在を証明する書類の提出は不要です。ただし、届け出ていない場合は別途書類の提出が必要となります。詳細は、同封の「令和７年度　教育・保育給付認定届出書」裏面をご確認ください。

（注釈）区様式の書類は、下記関連ドキュメントにあります。その他の書類は任意様式で結構です。

提出期限について

令和７年７月３１日（木曜日）郵送等必着

その他

「ぴったりサービス」による電子申請が可能です。詳細は、下記関連ページ「ぴったりサービス」をご確認ください。

お問い合わせ先

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