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更新日:2022年4月12日
2022年から、工業統計調査は廃止となり、経済構造実態調査と一体化して実施することとなりました。
詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
基幹統計
経済産業省・総務省
我が国の工業の実態を明らかにする。
日本標準産業分類の大分類E「製造業」に属する事業所(工業統計調査は、調査対象を把握するための「準備調査」と出荷額などを調査する「本調査」から構成され、「本調査」の対象となるのは、従業者数4人以上の事業所のみ。)
従業者数、製造品出荷額、原材料使用額など
毎年6月1日実施
ただし、令和3年経済センサスー活動調査の実施年は、工業統計調査を実施していません。
当ページでは、全数調査(従業者数に関わらず、全ての製造業事業所を本調査の対象とする。)が実施された平成10年、12年、15年、17年、20年の調査結果を公表しています。
上記以外の調査結果については、関連リンク「東京の工業」を参照してください。
原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の合計額
製造品出荷額、加工賃収入額及び修理料収入額の合計額
粗付加価値額=製造品出荷額等-内国消費税額-原材料使用額等
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