令和6年10月から11月にかけて「令和6年全国家計構造調査」を実施します。

本調査は区内全域から抽出された地区にお住まいの方が対象になります。

今回は、亀戸・豊洲・塩浜にお住まいの世帯（一部が対象）に調査の依頼を行います。

皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いいたします。

調査の目的と沿革

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
この調査は、昭和34年から5年ごとに実施していた「全国消費実態調査」の後継調査で、令和元年に「全国家計構造調査」に名称変更されました。
今回の調査は、「全国消費実態調査」から通算して14回目の調査です。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
今回は、亀戸・豊洲・塩浜にお住まいの世帯（一部が対象）に調査の依頼を行います。

調査の期日

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査の種類

調査は「基本調査」と「簡易調査」の2種類があります。
「基本調査」は下記3種類の全ての調査事項に、回答をお願いします。
「簡易調査」は「年収・貯蓄等調査票」「世帯票」の2種類の調査事項に、回答をお願いします。

調査事項

「家計簿」「年収・貯蓄等調査票」「世帯票」の3種類の調査票を使用して調査します。

＜家計簿（基本調査のみ）＞

日々の家計の収入、支出、預貯金の出し入れなどについて、10月から11月の2か月間調査します。

＜年収・貯蓄等調査票＞

年間収入、預貯金などの金融資産、借入金などの状況について、10月末日現在で調査します。

＜世帯票＞

世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・土地の所有状況などについて、10月1日（簡易調査は10月末日）現在で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査書類を配布し、

オンラインによる回答(推奨）
調査員への提出
郵送による提出（簡易調査のみ）

のいずれかの方法により回収いたします。

結果の集計および公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
集計完了後、調査の結果は個人情報が分からない形で、順次インターネットを利用する方法等により公表します。

調査結果の保管・管理

調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。
これらの行為は『統計法』という法律で固く禁じられています。また、調査関係者が調査で知り得た秘密を、他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。
皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
個人が明確に特定できるような情報を記載する項目はありません。

どうしても答えなければいけない調査なの？

国や地方公共団体が各種の施策を適切に実施するためには、国民の家計の実態をできるだけ正確に把握することが重要です。

国民年金・厚生年金の年金額の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測など、調査結果は様々な用途で用いられるため、回答への積極的なご協力をお願いします。

調査を装った「かたり調査」にご注意ください！

全国家計構造調査では金銭を要求することはありません。調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
国や地方公共団体の職員、統計調査員が、皆さまに対し、SNSのダイレクトメッセージ等で、統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報、個人情報を調査することは絶対にありません。
調査員は顔写真付きの調査員証を必ず携帯しています。不審に思ったら下記連絡先までまでお問い合わせください。

調査の法的根拠

お問い合わせ先

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