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更新日:2017年1月19日

事業所・企業統計調査

調査の概要

指定統計第2号

実施機関

総務省

目的

我が国の事業所および企業の実態を明らかにし、各種施策の基礎資料を提供します。

※事業所・企業統計調査は平成18年度の調査を最後とし、平成21年度から経済センサスに統合しました。

調査対象

本調査では全ての事業所を、簡易調査では全ての民営(国及び地方公共団体以外)事業所を対象とします。

調査項目

事業の種類、経営組織、従業員数等

調査周期

5年ごとに本調査を、その3年後に簡易調査を行いました。

用語の解説

事業所

経済活動の場所ごとの単位であり、原則として次の要件を備えているものをいいます。

  1. 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所を占めて行われていること。
  2. 物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

産業分類

事業所の主な事業の種類(原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの)により分類しました。原則として、日本標準産業分類によります。

統計表利用上の注意

  1. 資料は、PDF形式のファイルです。ダウンロードしてご利用ください。
  2. 資料は、事業所・企業統計調査の報告書及び刊行物等から転載し、資料出所は脚注に明記してあります。
  3. 特別の表示又は注記のない限り江東区を範囲としています。
  4. 表中の単位未満の数字については、四捨五入しているため合計の数字と内訳の計とが一致しない場合があります。
  5. 統計表中の符号用法は、次のとおりです。
    • 「-」皆無又は該当数字のないもの
    • 「…」資料のないもの又は不詳であるもの
    • 「0」表章単位に満たないもの
    • 「X」数字の公表を差し控えたもの(秘匿)
    • 「△」減少又は負数であるもの
  6. 事業所・企業統計調査 表題は、次のとおりです。
    • 表1 地域別事業所数及び従業者数
    • 表2 産業大分類別事業所数及び従業者数
    • 表3 産業大分類別事業所数及び従業者数(~H13)
    • 表4 経営組織別事業所数及び従業者数
    • 表5 産業大分類別事業所数
    • 表6 従業者規模別事業所数
    • 表7 産業小分類別事業所数及び従業者数
    • 表8 町丁、産業大分類別事業所数及び従業者数
    • 表9 町丁、従業者規模(11区分)別事業所数

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お問い合わせ

地域振興部 地域振興課 統計調査係 窓口:区役所4階27番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4965

ファックス:03-3647-8441

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