商業統計調査

調査の概要

基幹統計

実施機関

経済産業省

目的

我が国の商業活動の実態を明らかにし、各種施策の基礎資料を提供します。

調査対象

日本標準産業分類の大分類J「卸売・小売業」に属する全ての事業所を対象とします。（簡易調査では全ての民営(国及び地方公共団体以外)事業所）

調査項目

売場面積、年間商品販売額、商品手持額等

調査周期

経済センサス-活動調査実施年の2年後に実施。
※平成24年に創設された経済センサスにより、商業統計調査の簡易調査は廃止となりました。

用語の解説

卸売業

一般卸売業、代理商及び仲立業に属する事業所で、主として次の業務を行う事業所をいいます。

小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
産業用使用者に業務用として商品を大量または多額に販売する事業所
主として業務用に使用される商品を販売する事業所
製造業の会社が別の場所に経営している自社製品の販売事業所
商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理又は仲立を行う事業所（代理商・仲立業）

小売業

主として一般消費者に商品を販売する事業所（修理業を兼ねている場合も含みます）

統計表利用上の注意

資料は、PDF形式のファイルです。ダウンロードしてご利用ください。平成19年以降については、PDF形式とExcel形式で掲載しました。
資料は、商業統計調査の報告書及び刊行物から転載し、資料出所は脚注に明記してあります。
特別の表示又は注記のない限り江東区を範囲としています。
表中の単位未満の数字については、四捨五入しているため合計の数字と内訳の計が一致しない場合があります。
統計表中の符号用法は、次のとおりです。
- 「-」皆無又は該当数字のないもの
- 「…」資料のないもの又は不詳であるもの
- 「0」表章単位に満たないもの
- 「X」数字の公表を差し控えたもの（秘匿）
- 「△」減少又は負数であるもの
商業統計調査表題は、次のとおりです。
- 表1特別区事業所数、従業者数及び年間商品販売額-総数（飲食店を除く）-
- 表2特別区事業所数、従業者数及び年間商品販売額-卸売業-
- 表3特別区事業所数、従業者数及び年間商品販売額-小売業-
- 表4産業分類別事業所数,従業者数及び年間販売額（平成6年～）
- 表5産業分類別事業所数,従業者数及び年間販売額（～平成3年）
- 表6従業者規模別事業所数
- 表7産業小分類別事業所数（従業者規模別）、従業者数、年間商品販売額
- 表8町丁別産業中分類別事業所数,従業者数及び年間販売額(卸売業・小売業)