ホーム > くらし・地域 > 税金 > 税の納付 > 納税の猶予制度について

ここから本文です。

更新日:2021年10月12日

納税の猶予制度等について

区民税を一括で納付することにより、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する場合には、納税を1年以内で先延ばしできる猶予制度(換価の猶予・徴収猶予)があります。

猶予が認められると猶予期間中の延滞金が減額または免除され、滞納処分による財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

申請方法や必要書類等、手続きの詳細については、納税課までお問い合わせください。

換価の猶予

要件

区民税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合

申請期限

その区民税の納期限から6ヶ月以内

猶予期間

1年以内

担保の提供

原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。(法律により、担保とすることができる財産等の種類には制限があります。)

その他
  • 申請内容を審査のうえ、許可・不許可を決定します。
  • 申請に係る区民税以外に既に区民税の滞納がある場合には猶予は認められません。
  • 猶予に係る区民税は、許可時に示された計画に従い、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
  • 計画どおりの納付がない場合、新たに区民税の滞納が発生した場合、財産状況の変化等により猶予の継続が不適当になった場合など、一定の事由に該当したときは猶予が取り消される場合があります。

徴収猶予

要件

次に掲げる事由により区民税を一時に納付することができない場合

  1. 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと
  2. 納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したこと
  3. 事業を廃止し又は休止したこと、事業について著しい損失を受けたこと
  4. 本来の納期限から1年を経過した後に、納付すべき税額が確定したこと
申請期限

要件に掲げる事由のうち、1~3については猶予を受けようとするときまで

要件に掲げる事由のうち、4については納税通知書に定められた納期限まで

猶予期間

1年間

担保の提供

換価の猶予と同様です。

その他
  • 申請内容を審査のうえ、許可・不許可を決定します。
  • 猶予される金額は、その事由により一時に納付することができないと認められる金額に限られます。(その他の金額については一時に納付する必要があります。)
  • 猶予に係る区民税は、許可時に示された計画に従い、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
  • 計画どおりの納付がない場合、新たに区民税の滞納が発生した場合、財産状況の変化等により猶予の継続が不適当になった場合など、一定の事由に該当したときは猶予が取り消される場合があります。

納税が困難な方の分割による納付の相談について

特別区民税・都民税の納税が困難なときは、状況により申請書等の提出を要さず分割による納付のご相談を承れる場合があります。

手続き

電話、メールまたは電子申請(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

【電子申請ページのQRコード】

Bunkatsu_Denshi

関連ファイル

関連ページ

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

区民部 納税課 徴収第一係 窓口:区役所5階7番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4153

ファックス:03-3647-8646

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?