令和3年3月11日号（こうとう区報）テキスト版1面

新しい未来に向けて　果敢に挑み、区民の安全・安心を守る

山﨑区長が所信を表明

令和3年第一回区議会定例会が2月24日から開会されています。会期日程は3月30日（火曜日）までの35日間で、「令和3年度一般会計予算」などの議案について審議されています。開会にあたり、山﨑区長は今年1年の所信を表明し、区民の皆さんと区議会に理解と協力を求めました。

区長所信表明(要旨)

新型コロナウイルス感染症から区民を守る

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に伴い緊急事態宣言が再発令され、未だ収束が見通せない厳しい状況が続いています。

本区では、これまで、7次にわたる補正予算を編成し、PCR検査センターの設置や非常勤医師、保健師の増員、医療機関への補助金支給など医療、検査、相談体制の強化を図るとともに、区内共通商品券の発行や中小企業への家賃給付、緊急融資の実施、高齢者や障害者のサービス事業所への補助など、本区独自に「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」を支える取り組みを迅速に進めてきました。来年度についても、引き続きこれら三つを支えるさまざまな取り組みを行っていきます。

また、新型コロナウイルスのワクチン接種について、迅速な接種体制の確保および区民への円滑な接種を行うため、専管組織である「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置するとともに、さらなる追加補正予算の編成も鋭意進めています。

今後も、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と、区民の安全・安心を守るため、全庁一丸となって、迅速で的確な対応に努めていきます。

区民の皆様をはじめ、事業者の皆様には、感染予防対策に関してさまざまなご協力をいただいているところですが、改めて感染予防に留意した生活および社会活動の徹底をお願いいたします。

なお、東京2020大会に向けては、東京都や大会組織委員会のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症対策を実施し、区民にとって安全・安心な大会となるよう準備を進め、大会の成功に向け取り組んでいきます。

令和3年度予算編成の大綱

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、令和2年度補正予算の政策効果等もあり、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとしています。

こうした経済情勢等を踏まえ、国の令和3年度予算は、令和2年度第3次補正予算と合わせ、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り拓くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算」として編成され、一般会計総額は、前年度比3.8％増の、106兆6,097億円で、過去最大の予算規模となっています。

また、都の令和3年度当初予算は、「厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課された使命を確実に果たしていく予算」として編成され、一般会計総額は、前年度比1.0％増の7兆4,250億円で、過去最大となった令和元年度に次ぐ予算規模となっています。

区民生活をサポートし新しい未来への発進予算

本区を取り巻く財政環境ですが、特別区税は、納税義務者数は増加するものの、所得環境の悪化などにより、540億400万円、前年度比0.5％の減、また、特別区交付金については、投資的経費の臨時的算定の終了などにより、交付金総額で546億6,700万円、前年度比0.6％減となっており、これまで堅調に推移し、本区歳入の根幹をなす、特別区税と特別区交付金が減少に転じています。

また、ふるさと納税による減収や、税源偏在是正措置の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、さらなる歳入環境の悪化が想定され、今後の財政環境は、より一層厳しさを増すものと懸念しています。

こうした中、令和3年度予算は、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中であっても、ICTの積極的な活用など、全庁一丸となって大きな変革に果敢に挑んでいくことで、新しい未来に向けて区民生活を支える施策を着実に進めていく「区民生活をサポートし新しい未来への発進予算」として編成いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症対策としては、区民の安全・安心を守るため、18億3,400万円を計上し、「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の三つを支える取り組みを継続するとともに、今後の状況変化等を踏まえ、さらなる補正予算の編成など、スピード感を持って迅速に対応していきます。

一般会計は、2,171億2,900万円、前年度比1.8％の増で、過去最大規模となる一方、特別区税、特別区交付金がともに減となったことから、財政調整基金を78億円繰り入れるなど、財源不足については基金や区債を活用して対応しました。

予算編成にあたっては、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、予算編成方針にある一般財源ベースでのゼロシーリングを踏まえ、全事務事業の総点検による事業の見直しや再構築、決算額を踏まえた事業費の精査とともに、主要ハード事業については事業規模や実施時期などを見直しました。

また、区民税等の収納対策、民間委託の拡大など、行財政改革にも着実に取り組み、予算に反映しています。

本区の重要課題　地下鉄8号線の延伸

新型コロナウイルス感染症終息後の日本を、東京が絶えず先頭に立って牽けん引していくためには、堅固な都市基盤の構築が不可欠であり、地下鉄8号線の延伸はまさにこれに資するものです。

東京都が平成31年3月までに構築すると約束した事業スキームが未だに示されない一方で、先月22日より、国の交通政策審議会鉄道部会の「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」が開催されています。

私は、昨年10月の都知事との意見交換会をはじめ、さまざまな場面で地下鉄8号線延伸の必要性や都への約束の履行を訴え続けてきましたが、今回の小委員会の開催にあたっては、都知事が国土交通大臣と会見し、地下鉄8号線の課題解決に向けた検討を行うことが具体的に要請されています。

夏頃に取りまとめが予定される答申が、地下鉄8号線延伸の進展につながることを期待するとともに、早期実現に向けて全力で取り組んでいきます。

7つの重点プロジェクト

1.水彩・環境都市づくり

本区の豊かな河川や運河、親水公園などを効果的に活用し、水彩都市における賑わいや、うるおいのある生活を実現するとともに、温暖化対策など環境負荷の少ないまちの実現に向けた取り組みを推進していきます。

2.未来を創るこどもを育むまちづくり

未来を担うこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向け、妊娠・出産から就学前の幼児教育・保育、学校教育に至るまでの、子育て・教育ニーズに対する切れ目のない、こども・保護者への支援を行っていきます。

3.地域の活力を生み出すまちづくり

多様な世代・事業者を巻きこみ、スポーツや観光・芸術文化活動の振興などさまざまな取り組みと連動させながら、地域コミュニティと地域経済の活性化を図っていきます。

4.高齢者など誰もが支えあう社会づくり

高齢化や核家族化が進行し、地域コミュニティが希薄化する中で、新型コロナウイルスの感染が拡大したことに伴い、人との接触を控える生活が続いており、支えあいの基盤づくりが一層重要となっています。

人や地域がつながり、互いに支えあい、誰もが孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会の構築に向け、地域福祉を推進していきます。

5.防災都市江東戦略

30年以内に70％程度の確率で発生すると予測される首都直下地震や、激甚化・頻発化する台風による風水害等、大規模自然災害から区民の生命・安全を守るため、国土強靭じん化の取り組みを一層推進していきます。

6.オリンピック・パラリンピックレガシーの継承

今夏の東京2020大会に向けて、この大会が多くの方々の心に深く刻まれるものとなるよう、最後の最後まで取り組みを推進していくとともに、大会の中心地として本区が得られる成果を一過性のものとすることなく、スポーツを通した区民の健康づくりの促進や、こどもたちの体力向上などをレガシーとして未来に繋いでいくことが重要であり、東京都等の関係機関と連携し、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承に取り組んでいきます。

7.臨海部のまちづくり

本区の臨海部は、豊洲や有明、青海など大規模な開発が計画的に進められています。具体的には、大型マンションや商業施設の建設をはじめ、東京国際クルーズターミナルの開業や豊洲市場における千客万来施設の着工、東京2020大会の開催など、本区の行政運営に大きな影響を与える変化が切れ目なく続いています。

引き続き、広大な水辺や緑、スポーツ、観光等を通じ、ベイエリアの魅力を最大限に活かしたまちづくりを進めていくとともに、東京2020大会後の開発動向や人口動態、区民ニーズを踏まえながら、持続的なまちづくりに向けて、必要な公共施設についても検討をしていきます。

令和3年度の主な取り組み

水と緑豊かな地球環境にやさしいまち

みどり豊かなまちなみを創出

緑化対策については、区民・事業者・区の協働により、「CITY IN THE GREEN みどりの中の都市」の実現を目指します。

公園等管理運営官民連携事業では、老朽化した区立若洲公園の管理運営にあたり、公募設置管理制度「Park-PFI」の活用を検討します。

脱炭素化・ごみの発生抑制の推進

温暖化対策事業では、脱炭素化に向けた、幅広い世代への環境教育や啓発に取り組み、引き続き再生可能エネルギーの設備助成や施設の整備を進めていきます。

また、ごみの発生抑制に向けた取り組みを進めるとともに、区の廃棄物の総合的な計画である「一般廃棄物処理基本計画」の改定においては、食品ロスの削減を新たに盛り込むとともに、江東区のごみ減量目標を定めます。

さらに、近年多発する自然災害に対応するため、「災害廃棄物処理計画」を策定し、持続可能な資源循環型地域社会づくりを目指します。

未来を担うこどもを育むまち

待機児童解消に向けた保育所整備と多様な保育・子育て支援施策の充実

こどもに関する総合的な計画である「こども・子育て支援事業計画」に基づき、「子育て応援のまち　こうとう」を目指し、子育て支援に積極的に取り組んでいきます。

待機児童の解消に向けては、地域別の保育需要の見込みのもと、引き続き、公有地を活用した認可保育所整備などを行い、約900人の認可定員増につなげます。

また、子育て世帯に対して、身近な場所でさまざまな支援を行い、

育児負担軽減や孤立感解消を図るため、令和4年度の開設に向けて、住吉地区および亀戸地区において、子ども家庭支援センターの整備を進めます。

さらに、増加する児童虐待への対策のひとつとして、子ども家庭支援センターにおいて、地域で見守りが必要な家庭を対象とした定期的な訪問活動を、令和3年度より順次実施していきます。

教育のICT化を推進

教育施策では、令和3年度からの5年間を見据え策定した「第2期教育推進プラン・江東」に基づき、児童・生徒1人1台の端末と高速無線LANからなるGIGAスクール構想の実現により、教育のICT化を推進し、次代を担うこどもの資質・能力を確実に育成していきます。

また、特別な支援が必要なこどもたちに対する、きめ細かな教育支援を行うため、特別支援教育システムを導入し、教育相談を充実するなど、一人ひとりを大切にした教育を進めていきます。

区民の力で築く元気に輝くまち

中小企業支援の充実

中小企業支援では、新型コロナウイルス感染症対策資金について延長するとともに、中小企業診断士との連携を強化し、きめ細かな相談を受けることができる体制を整備します。

江東ブランド推進事業では、本区のモノづくり企業をPRするため、既存のホームページに、各社の製品や技術の紹介に特化したページを設置します。

また、区内中小企業の課題解決に向けたICT化を促進するため、コンサル派遣経費やICTツール導入経費の補助を行い、中小企業の生産性向上を図ります。

商業振興では、個人消費を喚起し、地域経済の活性化を促すため、20％のプレミアム付区内共通商品券を発行するとともに、商店街の魅力創出のため、空き店舗を活用して開業する事業者への賃料補助の拡充を図ります。

多様性を認め合う社会の実現

多様性を認め合う社会の実現については、差別や偏見をなくすため、より一層、人権意識の啓発に取り組むとともに、3月に策定する「男女共同参画KOTOプラン2021(第7次男女共同参画行動計画)」に基づき、社会状況の変化に沿った施策を、総合的かつ計画的に推進していきます。

観光・文化振興

観光施策では、本年1月に本区が「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定」に加盟したことを記念して、渋沢栄一と本区のつながりを区内外にPRするための各種イベントを開催します。また、今後の継続的な事業展開を見据え、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、「ふるさと納税活用事業」として位置づけます。

芸術文化振興では、区独自の文化プログラムをより一層推進するとともに、江東公会堂においては、動画配信に向けた体制整備を図っていきます。

ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち

楽しく、無理せず健康づくり

健康増進事業では、区民が楽しく、無理せず健康づくりに取り組めるよう、ウォーキングなどの健康活動にポイントを付与し、賞品と交換できる仕組みを取り入れます。

高齢者施策・障害者施策の充実

高齢者施策では、「江東区高齢者地域包括ケア計画」を本年3月に策定し、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、地域包括ケアシステムのさらなる拡充や円滑な介護保険事業の運営を進めていきます。

障害者施策では、本年3月に策定する「障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき、障害者入所施設の整備など、障害者一人ひとりが望む地域生活の実現に向けて取り組んでいきます。

住みよさを実感できる世界に誇れるまち

人に優しいまちづくりを推進

鉄道駅のバリアフリー推進については、鉄道事業者が実施するホームドア整備費用の一部を区が助成し、人に優しいまちづくりを推進していきます。

住宅施策については、老朽化する区営住宅5団地において、建替・集約事業が本格化し、猿江一丁目アパート・大島五丁目住宅の居住者の仮移転を実施します。

防災・防犯対策の充実

防災対策では「国土強靭じん化地域計画」の策定を進めるとともに、不燃化特区および不燃化推進地区において、初期消火態勢の強化のため街頭消火器の再整備を行います。

水防対策では、短時間に排水施設の処理能力を超える雨が降った場合に想定される「大雨浸水ハザードマップ」を改定します。

犯罪のないまちづくりに向けては、街頭防犯カメラ設置に加え、維持管理経費補助の新設、防犯パトロール資機材の支給、高齢者世帯への自動通話録音機の貸与等により、犯罪の抑止や地域の防犯力向上を図っていきます。

長期計画の実現に向けて

区民の誰もが安全・安心と支えあいを実感できる江東区づくり

区民サービスの向上や事務の効率化のため、「江東区情報化推進プラン」に基づき、AIやRPAなどのICT技術を活用し、本区のデジタル化に係る取り組みを着実に進めていきます。

また、行財政運営にあたっては、「江東区行財政改革計画」を確実に推進するとともに、外部評価を活用した事業見直しや、新たな施策の創出などを通し、長期計画の着実な推進を図っていきます。

コロナ禍にあっても、区民の誰もが安全・安心と支えあいを実感できる江東区づくりにまい進し、区民の負託と信頼に、意欲・スピード・思いやりを持って応えていきます。