定例記者会見 令和2年4月10日分
新型コロナウイルス感染症への対応について
4月7日、国から特別措置法に基づき、緊急事態宣言が発令されました。国の対応、そして都の対応、我々はそうした決定にしっかりと従って、区民の安全安心を保っていかなければならないと思っております。
4月7日に緊急事態宣言が発令され、4月8日、法律に基づいて、これまでの対策本部を「江東区新型コロナウイルス対策本部」として格上げ設置しました。この1か月間が勝負であり、いかに感染を防ぐかということに全勢力を傾注していかなければならないと思っております。役所も職員の体調管理を徹底しているところです。区民の皆さん、そして行政、いろいろな関係機関が一体となって、コロナとの闘いに臨んでいかなければいけないと思っております。
現在、区内で26名の感染者(4月8日時点)が確認されており、そのうち現時点で、感染経路が不明の方が20名ほどいらっしゃいます。不要不急の外出を自粛して、「密閉」「密集」「密接」の3つの密を避けることを徹底しなければいけません。
学校の休業・施設の休館について、5月6日まで業務を中止するということは、既に発表しているとおりです。保育園については、お子さんを家庭で見られる方は見ていただく。家庭での保育が困難な保護者の方には、特別保育を行います。
緊急経済対策については、現在も相談がたくさん来ております。中小企業の緊急融資については、区も職員を増員し、できるだけ早く皆さんが受付を済ませられるように、手配をしております。5月の中頃にはすべての処理ができるようにしたいと思っております。
まさに正念場ですから、この危機をみんなで力を合わせて、我慢するところは我慢をしながら頑張っていきたいと思っております。
質疑応答
(1)国や都の対応について区長の評価は
【区長】
国や東京都の対応ですが、緊急事態措置について、国と都で方針が一致していない。時間との勝負であるため、こうした点をスピーディーに行っていただきたいと思います。
国と都で対応策をできる限り早く調整して、何事も進めていかなければいけないと思います。やはりスピード感が大事であると思っています。
(2)基礎自治体として国や都に求めたいこと、区民からの要望の中で多いものは
【区長】
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防がなければならないことについて、例えば、3つの密や外出自粛などはっきりと呼びかけていただいていること、これは大切なことだと思いますし、それから区市町村別の感染者数といった情報公開。数字が出てくると、より皆さんが気をつけて、これは大変だという認識になると思います。保健所は現在大変な苦労をしながら、頑張っています。そういった人たちの努力をやはり無にしないためにも連携を密にしていかなければいけないと思っております。
(3)保育園の対応が23区で違うことについて
【区長】
江東区の保育園は5月6日まで原則臨時休園としております。家庭で面倒を見られる方は、可能な限り家庭で面倒を見ていただく。ただし、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な保護者の方には特別保育を実施しております。保育園もほとんどの子供が登園すれば、密集になる可能性があるため、できれば、家庭で面倒を見られる限りは見ていただきたい。それが子供にとっての安全でもあるわけです。
23区で統一することについて、それぞれの自治体で、独自の考え方がありますので、区長会として統一はせず、それぞれの区の対応に任せております。
(4)中小企業の経済状況の悪化についてその対策や思い
【区長】
緊急融資について、区で、希望者の方々が全員受付を済ませるためには、これから1か月程度時間がかかります。その人たちが書類を持って、銀行に行く手続をしていると、6月か7月になってしまいます。切実な声が挙がっているわけですから、国が必要な対策を積極的に取り組んでいただかなければならないと思っております。
以下は資料配付による報告
江東区新長期計画の策定について
1.概要
江東区のまちづくりと区政運営の具体的指針である長期計画を策定しました。令和2年度から11年度までの10か年を計画期間とし、基本構想に定める区の将来像「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」の実現に向けて、各施策の推進に着実に取り組んでいきます。
(1)計画人口 令和6年 54.7万人/令和11年 57.0万人
(2)計画推進の視点 「協働」「SDGs」「ICT利活用」
(3)重要課題・重点プロジェクト
【重要課題】
地下鉄8号線の延伸
【重点プロジェクト】
水彩・環境都市づくり/未来を創るこどもを育むまちづくり
地域の活力を生み出すまちづくり/高齢者など誰もが支えあう社会づくり
防災都市江東戦略/オリンピック・パラリンピックレガシーの継承/臨海部のまちづくり
(4)主要事業 重点的に取り組む事業として、74事業を推進
2.公表
江東区報(4月1日号)で策定を周知。あわせて、区ホームページにて、本編、概要版、リーフレットを公開。
有明子ども家庭支援センターの開設について
1.開設の主旨
有明地区は、子育て世帯の転入等により、乳幼児人口が多い一方で、最寄りの豊洲子ども家庭支援センターから遠く、利用に不便な地域となっていました。こうした課題に対応するため、新たに区内6か所目となる子ども家庭支援センターを開設し、子育て支援の一層の充実を図ります。
2.施設の概要
所在地 江東区有明二丁目1番8号 住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン1階
(注釈)商業施設内への整備は区内初
施設面積 566.85㎡
運営事業者 社会福祉法人景行会
施設名 有明子ども家庭支援センター 「みずべ(愛称)」
事業内容 子育てひろば、リフレッシュひととき保育、子育て相談等
3.開所予定日
令和2年4月18日
(注釈)新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間は、子育て相談業務のみ行います。
SNSを活用した教育相談の拡充について
こどもたちの不安や悩みに対処するため、SNSを活用した教育相談を実施します。不安や悩みの軽減や問題の深刻化を防ぐために、悩みを抱える生徒とのつながりを維持しながら継続的な相談を進めていきます。
1.目的
いじめ、不登校、友人関係、家庭環境等、様々な悩みを抱えながらも誰にも相談できない生徒に対して、SNSを活用した教育相談を実施し、問題の深刻化を未然に防止します。
2.経緯
令和元年度の夏休み明けに実施したところ、一人の生徒が複数回相談をしてきたケースが多くあり、SNS教育相談に対するニーズが高いことが判明しました。その結果を受け、令和2年度は相談期間を拡充し、年間を通じて相談を受ける体制を整えました。
3.対象
区立中学校・義務教育学校(後期課程)の生徒
4.実施期間
(通年相談)令和2年4月13日(月)から令和3年3月29日(月)の期間中の毎週月曜日
(集中相談)令和2年8月17日(月)から8月31日(月)の15日間は毎日実施
5.相談時間
午後5時から午後9時まで
6.周知方法
生徒へQRコード入りの相談案内カードを配布(保護者にもQRコード入りの通知文を配布)
LINE Payを活用した収納機会の拡大について
特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料について、納付の利便性の向上のため、自宅や外出先でも簡単に納付ができる「LINE Pay請求書支払い」を導入します。
1.事業概要
(1)納付可能科目
特別区民税・都民税(普通徴収)、軽自動車税、国民健康保険料
(2)利用料
無料(通信料は納付者負担)
(3)利用方法
納付書に印字されたコンビニバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、事前にチャージした「LINE Pay」の残高から支払うことが可能
2.効果
(1)都合の良い場所・タイミングで支払いが完了し、現金引き出しの手間や窓口等に出向く時間を省略
(2)知名度の高いスマートフォン決済を導入することで、特に若年層に対する利便性向上
3.利用開始(予定)
(1)特別区民税・都民税(普通徴収)・軽自動車税:令和2年5月7日
(2)国民健康保険料:令和2年6月15日
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