令和6年8月11日号（こうとう区報）テキスト版3面

令和6年度　江東区ひとり暮らし等高齢者世帯調査　訪問または郵送で調査　9月2日（月曜日）～10月31日（木曜日）

区では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援するため、日常生活についての質問や緊急連絡先などの調査を行います。お答えいただいた内容は、区・民生委員・長寿サポートセンターが厳重に保管し、日常生活や福祉サービスの相談、緊急時の連絡に活用しますので、ぜひ調査にご協力ください。

本調査は原則として3年に一度実施しています。調査の詳細は次のとおりです。

【問合先】長寿応援課シニア活躍支援係

電話：03-3647-9468、Fax：03-3647-9247

調査対象

昭和24年9月1日以前に生まれた方のうち

• 75歳以上のひとり暮らしの方
• 75歳以上の方のみ（2人以上）で暮らしている世帯

（注釈）75歳以上の方でも、74歳以下の方と同居されている方や区の見守りサービスを利用している方、ヘルパー・デイサービス等の介護保険サービスを利用している方などは調査の対象外となります。

調査方法

民生委員による訪問調査（ひとり暮らしの方）

担当の民生委員が事前にチラシを投函する等の方法で、訪問予定日時をお知らせします。その後、民生委員が訪ねて聞き取り調査を行います。

（注釈）都合が合わない場合は、チラシに記載されている担当民生委員までご連絡ください。

郵送調査（高齢の方のみ（2人以上）の世帯、民生委員不在地区のひとり暮らしの方）

宛名用紙裏面の「記入例」を参考に、調査票にご回答ください。記入後「調査票送付用封筒」に入れて、ポストに投函してください（切手は不要）。

• 皆さんの大切な個人情報は厳重に保管されます。
• 訪問調査を行う民生委員には、民生委員法により守秘義務が課せられています。
• 民生委員は江東区長が発行した身分証明書を携帯しています。
• 対象者に対して署名や押印を求めたり、費用を請求することはありません。

送付される封筒

ひとり親家庭のお母さん、お父さんを支援　給付金の支給や生活全般の相談など

自立が困難なひとり親家庭の母親、父親の支援として、就労支援に関する給付金支給をはじめ、さまざまな事業を行っています。

給付金の支給

経済的自立を目指し修業するひとり親家庭の母親、父親を支援するため、「高等職業訓練促進給付金」と「自立支援教育訓練給付金」の2種類の給付事業を行っています。

（注釈）給付金を受けるためには、生活応援課で事前相談が必要です。

【対象・定員】20歳未満のこどもを扶養する母親または父親で、児童扶養手当受給者および同等の所得水準の方

高等職業訓練促進給付金

安定した生活を営むために、就職に有利で収入増に役立つ資格取得を目指すひとり親家庭の母親、父親に対し、養成機関での修業期間中の生活費の負担を軽減する目的で給付金を支給します。

【対象・定員】看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、美容師等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業し（雇用保険制度の一般教育訓練給付の情報関係の指定講座を受講する場合は6か月以上）、資格取得が見込まれる方

• 訓練促進給付金

［支給対象期間］申請のあった月から修業期間の全期間のうち最大48か月

［支給額］住民税非課税世帯の方は月額100,000円、それ以外の方は月額70,500円（修業期間の最後の12か月は、月額40,000円増額）

• 訓練修了支援給付金

養成訓練修了後に一時金として、住民税非課税世帯の方は50,000円、それ以外の方は25,000円を支給（養成訓練の修了日より30日以内に要申請）

自立支援教育訓練給付金

就労に役立てるために必要な教育訓練講座を受講した場合、負担した受講料の一部を助成します。

［支給額］支払った費用の60％に相当する額（上限あり）
（注釈）12,000円以下は対象外（雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、上記の金額から雇用保険制度で支給される額を差し引いた金額となります）

［対象となる講座・資格］雇用保険制度の教育訓練給付指定教育訓練講座等。具体的な講座・資格については、教育訓練給付制度検索システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

生活全般の相談・支援

母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭の母親、父親が抱える経済的な悩み、こどもの就学問題など、生活の相談に応じ支援します。

母子生活支援施設

18歳未満のこどもの養育が十分に行えない母子家庭が入所できる施設です。将来の生活安定や自立に向けて支援が必要な方が対象となります（要審査）。一人で悩まず気軽にご相談ください。

母子および父子福祉資金の貸付

ひとり親家庭の母親、父親等を対象に、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金をお貸しします（要審査）。

［資金の種類］修学資金、就学支度資金、転宅資金など12種類の資金があり、貸付限度額・据置期間・償還期限が資金により異なります。

【対象・定員】都内に6か月以上（修学資金、就学支度資金は期間を問いません）お住まいのひとり親家庭の母親、父親等で、20歳未満のこどもを扶養している方

【問合先】生活応援課母子・父子自立支援員

電話：03-3647-7512、Fax：03-3647-7522