ホーム > 区政情報 > 広報 > 区報 > 令和5年(2023年)発行号 > 令和5年3月1日号(こうとう区報) > 令和5年3月1日号(こうとう区報)テキスト版2面
ここから本文です。
更新日:2023年3月1日
令和5年度予算案の中から新たな取り組みを中心に、新年度に予定されている江東区の主な事業を紹介します。
【問合先】財政課予算担当☎3647-1760、℻3647-9345
31億1,654万円
子育て世帯への区独自の生活支援として、家計負担軽減を図り生活への影響を和らげるため、区内の18歳以下のすべてのこどもに、一人あたり3万円分の電子クーポンを申請不要で配付します。
3億2,528万円
子育てしやすいまちづくりを進めるため、中学生までを対象としてきた子ども医療費助成事業を、「所得制限なし・自己負担なし」で令和5年度から高校生相当まで拡大して実施します。
3億3,931万円
有明スポーツセンター内レストラン施設跡地を活用し、こども向け図書館を整備します。こどもの年代に合わせた読書スペースを備えるとともに、他の図書館から取り寄せた資料の貸出や返却などのサービスが誰でも利用できる施設とします。また、スマートフォン、パソコン等から24時間アクセス可能な電子図書館サービスを開始します。
1億5,750万円
学校給食の無償化について、検討に着手します。また、それまでの間、1食あたりの食材料費上昇分を区が補助します。
8,409万円
コロナ禍で中止や自粛が続いた地域活動の再開を支援するため、町会・自治会が主催する、地域コミュニティの活性化および地域住民の交流を図るイベントの実施経費を一部補助します。
6,451万円
国立印刷局作製の「(仮称)KOTOパスポート」を使って、渋沢栄一ゆかりの地や、その他の区内観光スポットなどにあるヒントを頼りに宝箱を探し出す「謎解きスタンプラリー」を開催します。
「(仮称)KOTOパスポート」と新一万円札(イメージ)
20億8,702万円
関東大震災から100年という節目に合わせ、防災力の底上げ、防災啓発の促進のため、令和5年4月1日時点で区に住民票がある世帯を対象に、備蓄物資など防災商品に特化した5千円相当のカタログギフトを全世帯に配付します。
3,527万円
2030年代半ば開業目標の地下鉄8号線(有楽町線)豊洲~住吉間の整備効果を本区の発展に最大限活かすため、(仮称)枝川駅周辺の目指す姿をまとめる「(仮称)枝川駅周辺地区まちづくり方針」の策定に向け、まちづくり協議会の設立、運営等の取り組みを支援します。
7,787万円
区内16か所目となる特別養護老人ホームを民設民営で整備します。また、都市型軽費老人ホームや介護専用型ケアハウスを併設し、高齢者の住まいを確保します。
4,000万円
障害者の地域生活への移行を支援するため、日中活動の場を併設した障害者支援施設が民設民営で運営を開始します。区では、重度障害者の受け入れに必要な看護師や、一人暮らしなど地域生活へ移行する障害者の支援に必要な相談員の配置等を支援します。
9億4,091万円
国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、令和4年4月1日以降に出産した産婦等に対して、ゆりかご面接、新生児・産婦訪問指導後にそれぞれ5万円相当、総額10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」を支給します。また、保健師等の専門職員が、妊婦を対象に区内4か所の保健相談所で行っている「ゆりかご面接」について、豊洲特別出張所でも実施します。
9億100万円
帯状疱疹ワクチンを接種した50歳以上の区民に対し、費用の一部を助成します。また、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種に、新たに9価ワクチンを追加し、キャッチアップ接種(積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応)の対象者が9価ワクチンを接種する際も、公費負担の対象とします。
3,050万円
若洲公園に新たなシンボルとして、こどもが主役となる都内最大級の大型遊具を導入し、温室効果ガス排出量実質ゼロを実現した江東区版ゼロカーボンパークを整備します。
1億4,607万円
令和5年10月から、現在「燃やすごみ」として排出されている「製品プラスチック」を、資源として新たに回収します。現在、資源として回収している容器包装プラスチックの収集日を「プラスチックの日」とし、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括して回収し、再商品化します。
特別区交付金や特別区税が増収となりますが、今後の景気動向や税制度の改正による影響、ふるさと納税による減収の拡大など、先行きを楽観視できる状況ではありません。区では、事業の見直しや再構築、全事業の総点検を推進するほか、職員定員の適正化、区民税等の収納対策強化など歳入確保に努め、将来に向け安定的かつ継続的な区民サービスを提供できる財政基盤の確立に努めていきます。
平成26年4月1日から、消費税率が5%から8%へ引き上げられ、令和元年10月1日からは10%へ引き上げられました。
引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、引き上げ趣旨に基づき、社会保障施策に要する経費の財源としています。
※この表は、令和5年度一般会計予算(案)を1万円に換算して目的別に表示したものです。
保育所運営や子育て支援に | 高齢者・障害者福祉に | 学校教育や図書館に | 健康増進や環境対策・清掃に | 地域振興やスポーツ振興に | 道路・公園・まちづくりに | 商工業・観光振興に | 防災対策に | 区債の償還に | 議会運営に | 介護保険の資金などに |
2,526円 | 2,178円 | 1,488円 | 1,064円 | 1,003円 | 710円 | 178円 | 131円 | 93円 | 38円 | 591円 |