令和4年8月21日号（こうとう区報）テキスト版4面

 （仮称）個人情報保護法施行条例（素案）への意見募集　全国的な共通ルールが直接適用　9月20日（火曜日）まで

令和3年5月に個人情報の保護に関する法律（以下「法」）が改正されました。地方公共団体に関する規定については令和5年4月1日から施行されます。

法施行後は、区においても法で定められた全国的な共通ルールが直接適用されます。このため、現行の個人情報保護条例を廃止するとともに、法から条例に委任されている開示請求に係る手数料など、法の施行に関し必要な事項を定めた「（仮称）個人情報保護法施行条例」を制定することになりましたので、皆さんのご意見を募集します。

条例（素案）の概要

［開示請求に係る手数料］

現行と同様に保有個人情報の開示請求をする際の手数料は無料とし、写しの交付を行う場合は、写しの作成および送付に要する費用をいただきます。

［開示決定等の期限］

開示請求があった日から14日以内に開示決定等をしなければならないこととします。また、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を30日以内に限り延長することができることとします。

［開示決定等の期限の特例］

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りることとします。この場合における開示請求者への通知は、開示請求があった日から14日以内に行わなければならないこととします。

［江東区個人情報保護審議会への諮問］

法第3章第3節の施策（地方公共団体の施策）を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、江東区個人情報保護審議会に諮問することができることとします。

意見の募集

条例（素案）の全文は、区ホームページ、こうとう情報ステーション（区役所2階）で閲覧できます。いただいたご意見や区の考え方は、後日、区ホームページ等に公開する予定です。なお、ご意見に対する個別回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

［募集期限］

9月20日（火曜日）必着

［提出方法］

区ホームページ、または①氏名②住所③ご意見④区外の方は在勤・在学等を記入し、〒135-8383区役所広報広聴課情報公開個人情報保護担当（区役所2階21番）へ郵送、ファクスまたは持参

※電話受付は行いません。

【問合先】広報広聴課情報公開個人情報保護担当☎3647-4022、℻3647-9635

 マイナンバー制度に基づく特定個人情報保護評価書（素案）への意見募集　9月20日（火曜日）まで

区では、国のマイナンバー（社会保障・税番号）制度に基づき、「特定個人情報保護評価」を実施しています。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」（マイナンバー法）により、皆さんのご意見を募集します。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱う事務について、個人のプライバシー等の権利利益へ及ぼす影響を事前に予測したうえで、特定個人情報の漏えい等その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するために適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」に記載して公表するものです。

特定個人情報保護評価は、マイナンバー法により、国や地方公共団体等に実施が義務づけられており、特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む個人情報データベース等）を新たに保有する場合や、その取扱いに重要な変更がある場合等に実施します。

意見を募集する評価書

今回、次の2つの事務の変更に伴う評価の実施にあたり、公表済みの評価書の変更案（素案）を作成しました。

［地方税の徴収に関する事務］

全項目評価書（素案）

変更点：外部委託先の追加

［予防接種に関する事務］

全項目評価書（素案）

変更点：新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施

評価書の内容（全項目評価書）

Ⅰ基本情報

対象となる事務の詳細な内容、事務で使用するシステムの機能、特定個人情報を取り扱う法的根拠等

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要

事務で取り扱う特定個人情報ファイルについて、対象者の人数・範囲・記録される項目および情報の入手・使用・委託・提供・保管・消去等取扱いのプロセスの概要

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクに対して詳細に分析し、このようなリスクを軽減するための措置

Ⅳその他のリスク対策

自己点検、監査、従事者に対する教育・啓発等のリスク対策

Ⅴ開示請求、問合せ

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ等

Ⅵ評価実施手続

住民からの意見聴取、第三者点検等、特定個人情報保護評価の各手続の実施方法等

意見の募集

素案の全文は、区ホームページ、こうとう情報ステーション（区役所2階）、納税課（区役所5階）、新型コロナウイルスワクチン接種推進室（区役所8階）で閲覧できます。いただいたご意見や区の考え方は、後日、区ホームページ等に公開する予定です。なお、ご意見に対する個別回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

［募集期限］

9月20日（火曜日）必着

［提出方法］

区ホームページ、または①氏名②住所③評価書名④ご意見⑤区外の方は在勤・在学等を記入し、〒135-8383区役所広報広聴課情報公開個人情報保護担当（区役所2階21番）へ郵送、ファクスまたは持参

※電話受付は行いません。

今後のスケジュール

今回のご意見を踏まえ必要な見直しを行い、有識者による第三者点検を行います。その後、10月末までに国の機関である個人情報保護委員会へ評価書を提出し、公表を行う予定です。

【問合先】

［特定個人情報保護評価についての問合先］広報広聴課情報公開個人情報保護担当☎3647-4022、℻3647-9635

［地方税の徴収に関する事務についての問合先］納税課収納推進係☎3647-2063、℻3647-8646

［予防接種に関する事務についての問合先］新型コロナウイルスワクチン接種推進室ワクチン接種管理担当☎0120-115-721、℻3647-8647

 禁煙外来治療費の一部助成事業を実施　申込開始 9月1日（木曜日）～

区では区民の皆さんの禁煙による健康づくりや、周囲の方々への受動喫煙を防止する取り組みの一つとして、禁煙外来治療費の一部助成を実施します。登録後に治療を開始し、6か月の登録期間内に治療終了・助成金申請まで行う必要があります（すでに治療中・治療後の方は対象外です）。

※現在、禁煙治療に使用される一部医薬品が出荷停止となり、禁煙外来の新規受付を一時停止している医療機関があります。事前に医療機関へ治療を実施しているか、必ずご確認ください。

※治療薬の出荷状況により登録期間を変更する場合があります。

【対象・定員】20歳以上の区民の方100人（申込順）

［助成対象経費］

健康保険が適用される禁煙外来治療費の自己負担分

医師の処方に基づいて購入した禁煙補助薬購入費の自己負担分

［助成上限額］

1万円（助成が受けられるのは1人1回限り）

［助成金交付の条件］

登録後、6か月以内に禁煙外来治療を5回以上受診し、領収書、明細書を保存していること

【申込】9月1日（木曜日）から区ホームページ、または登録申請用紙に必要事項を記入し、〒135-0016東陽2-1-1保健所健康推進課がん対策・地域医療連携係へ郵送、ファクス、窓口で※登録用紙等、詳細は区ホームページをご覧ください。☎3647-5889、℻3615-7171