中東情勢対策特別資金
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や原材料価格の高騰等の影響を受けている区内中小企業者向けに、融資資金をあっせんします。
【受付期間】 令和8年11月2日(月曜日)～令和9年3月31日（水曜日）
1.融資制度の概要
| 借入限度額 | 1,000万円以内 |
|---|---|
| 返済期間 | 6年以内（据置12か月含む） |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 貸付金利 | 1.9% |
| 本人負担利子 | 1年目：無利子（区が全額補助） 2年目以降：0.3％（区が1.6％補助） |
| 本人負担信用保証料 |
なし（区が全額補助） |
中東情勢対策特別資金チラシ（PDF：242KB）（別ウィンドウで開きます）
2.ご利用できる方
- 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
個人：区内に住所又は主たる事業所があること。
法人：区内に本店所在地（登記地）があること。 - 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 所得税（法人にあっては法人税）の申告をし、完納していること。
- 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
- 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること。
- 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
- 直近の3か月の売上高、売上総利益または営業利益が、過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して減少していること。
- 上記、全ての条件に該当し、中東情勢の影響により事業経営に支障がでている中小企業者であること。
3.融資までの流れ
申込みから融資までの流れは以下の通りです。
- 申込者は、申込予定の金融機関に融資の相談を行ってください。金融機関に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や原材料価格の高騰等の具体的な影響を説明し、江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益減少申告書にかかる確認書（押印が必要）の作成を依頼してください。
- 融資申込みに必要な書類（4.提出必要書類をご参照ください。）を揃えて、江東区に融資申込を行います。
- 提出書類受領後、区は融資の紹介書を交付（申込から5日～6日程度）いたします。
- 融資の紹介書を受領後、金融機関に融資の申込を行ってください。
4.提出必要書類
| 必要書類 | 法人 | 個人 | 備考 | |
| 1 | 江東区中小企業融資申込書 | 〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係（4階-28番）でも配布しています。 |
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| 2 | 江東区中小企業融資 「中東情勢対策特別資金」提出書類チェック表 | 〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係（4階-28番）でも配布しています。 |
|
| 3 | 最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し | 〇 | 一式ご提出ください。 | |
| 4 | 法人税の納税証明書（その1）の写し | 〇 | ー |
税務署で取得してください（課税額が０円の場合も必要、領収書は不可）。 最新の確定申告分と一致する決算期のものをご提出ください。 取得方法は「国税庁HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。 |
| 5 | 所得税の納税証明書（その1）の写し | ー | 〇 |
税務署で取得してください（課税額が０円の場合も必要、領収書は不可）。 取得方法は「国税庁HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。 |
| 6 | 法人都民税の納税証明書の写し | 〇 | ー |
都税事務所で取得してください（課税額が０円の場合も必要、領収書は不可）。 最新の確定申告分と一致する決算期のものをご提出ください。 取得方法は「都税事務所HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。 |
| 7 | 特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し | ー | 〇 |
取得方法は「江東区HP（税に関する各種証明）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。 （注釈）住所が江東区外、事業所が江東区の場合は江東区の事業所課税（均等割）の納税証明書または非課税証明書も必要です。課税額が０円の場合も必要、領収書は不可。 |
| 8 | 住民票の写し | ー | △ | 現住所と提出書類（納税証明書等）の住所が一致する場合は不要。 |
| 9 | 登記履歴（現在）事項全部証明書の写し | 〇 | ー |
法務局で取得してください。 取得方法は「法務局HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。 |
| 10 | 江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益 減少申告書 | 〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。 【エクセル形式】江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益 減少申告書（エクセル：22KB）（別ウィンドウで開きます）
【PDF形式】江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益 減少申告書（PDF：500KB）（別ウィンドウで開きます） |
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| 11 | 上記10の申告書に記載した売上高・売上総利益・営業利益が確認できる資料（売上等確認資料） | 〇 |
【売上等確認資料の例】試算表、売上台帳、損益計算書等 （注釈）売上総利益または営業利益で申告する場合は、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益が明記されているもの（損益計算書等）が必要です。 （注釈）確認資料の該当金額部分にマーカーを引くかまたは付箋を添付してください。 |
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| 12 | 江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益 減少申告書にかかる確認書 | 〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。 江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益 減少申告書にかかる確認書（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます） （注釈）金融機関が記載し、確認欄に押印があるものが必要です。
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| 13 | 返信用レターパック | 〇 | 紹介書を郵送で返送希望する場合は、返信先の住所、宛先を記載したレターパックを同封してください。 | |
5.申込方法
郵送、電子申請または江東区経済課融資相談係窓口（江東区役所4階28番）でのお申込みとなります。
郵送の際は、返信用のレターパックを同封してください。
6.よくあるお問い合わせ
Q1:申込みから紹介書発行までの期間はどれくらいですか。
A1:申込から5日～6日程度で紹介書を交付します。ただし、書類に不備がある場合はその限りではありません。
Q2:事業者本人が申込むことはできますか。
A2:できます。ただし、必要書類の「江東区「中東情勢対策特別資金」売上高・売上総利益・営業利益 減少申告書にかかる確認書」は、金融機関担当者が作成し押印が必要になります。お申込みの前に必ず借り入れ予定の金融機関にご相談ください。
Q3:金融機関での借入れ実績がなく、書類作成の相談ができない場合はどうすれば良いですか。
A3:まずは、借入を希望する金融機関にご相談ください。借入れ実績がないことを理由に書類作成を断られた場合は、江東区地域振興部経済課融資相談係にご相談をお願いします。
Q4:直近の3か月の売上高、売上総利益または営業利益の条件の直近の3か月とは具体的にいつのことですか。
A4:原則、申込月の前月を起算とした3か月とします。例えば申込月が11月の場合は、前月の10月、9月、8月を直近の3か月とします。ただし、売上高の集計等が終了していない等のやむを得ない事情がある場合は、前々月を起算とすることも可能です。
Q5:東京信用保証協会の保証を付さずに融資の借入はできますか。
A5:できません。江東区中小企業融資をご利用いただく場合は、東京信用保証協会の保証が必要です。なお、中東情勢対策特別資金の信用保証料については、全額補助を行います。
7.提出先・問い合わせ先
〒135-8383 江東区東陽4丁目11番28号
江東区 地域振興部経済課 融資相談係
TEL.03-3647-2331（直通） Fax.03-3647-8442
8.関連ページ
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