環境保全対策資金融資(設備)
この資金は、環境保全のために区内にある事業所を改善しようとする方や、環境に配慮をした車両を導入する方に資金を融資するものです。
融資制度の概要
| 借入限度額 |
2,000万円 (注釈)申込金額は、環境保全課、温暖化対策課または経済課の認定の範囲内になります。また、代金支払済のものは融資対象外です。 |
|---|---|
| 返済期間 |
6年以内(据置12か月含む) |
| 資金使途 |
設備資金 (注釈)ISO14001・エコアクション21認証取得においては、運転資金も申し込むことができます。 |
| 貸付金利 | 2.1% |
| 本人負担信用保証料 | 全額補助 |
| 本人負担利子 |
1.0%(区が1.1%補助) (注釈)アスベスト飛散防止の場合0.5%(区が1.6%補助) |
| その他 |
・同一資金を再度申し込みする場合、借入限度額から融資残高を差し引いた額が申し込み可能額です。 ・返済方法は、元金均等月賦償還(返済回数2回以上)です。なお、繰り上げ償還は可能です。 |
ご利用できる方
以下の条件を全て満たしていることが必要です。
- 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
個人:区内に住所又は主たる事業所があること
法人:区内に本店所在地(登記地)があること
- 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
- 区内にある事業所において、資金の目的が次のいずれかに該当する方
①公害の発生防止 ②アスベスト飛散防止 ③自動車の低公害化(中古車を除く) ④再生可能エネルギー等の利用
⑤雨水の利用 ⑥省エネルギーの推進 ⑦ISO14001・エコアクション21認証取得
(注釈)①・②は環境保全課、③~⑥は温暖化対策課、⑦は経済課の認定が必要です。なお、認定に代えてあっせん制度利用申し込みに係る事前審査結果通知(⑦の場合は補助金決定通知書)等による申し込みができる場合もあります。詳しくは融資相談係までお問い合わせください。
- 所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
- 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
- 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
提出書類
| 必要書類 | 法人 | 個人 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 江東区中小企業融資申込書 | 〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。 |
|
| 2 | 提出書類チェックシート | 〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。 |
|
| 3 | 最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し | 〇 | 一式ご提出ください。 | |
| 4 | 法人税の納税証明書(その1)の写し | 〇 | ー |
税務署で取得してください(課税額が0円の場合も必要、領収書は不可)。 最新の確定申告分と一致する決算期のものをご提出ください。 取得方法は「国税庁HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。 |
| 5 | 所得税の納税証明書(その1)の写し | ー | 〇 |
税務署で取得してください(課税額が0円の場合も必要、領収書は不可)。 取得方法は「国税庁HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。 |
| 6 | 法人都民税の納税証明書の写し | 〇 | ー |
都税事務所で取得してください(課税額が0円の場合も必要、領収書は不可)。 最新の確定申告分と一致する決算期のものをご提出ください。 取得方法は「都税事務所HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。 |
| 7 | 特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し | ー | 〇 |
取得方法は「江東区HP(税に関する各種証明)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。 (注釈)住所が江東区外、事業所が江東区の場合は江東区の事業所課税(均等割)の納税証明書または非課税証明書も必要です。課税額が0円の場合も必要、領収書は不可。 |
| 8 | 住民票の写し | ー | △ | 現住所と提出書類(納税証明書等)の住所が一致する場合は不要。 |
| 9 | 登記履歴(現在)事項全部証明書の写し | 〇 | ー |
法務局で取得してください。 取得方法は「法務局HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。 |
| 10 | 借受者の会社名、氏名が記載された見積書 | 〇 |
(注釈)有効期限内のもの (注釈)借受者の会社名、氏名が明記されているもの (注釈)見積業者の記名押印のあるもの(スタンプ及び担当者印は不可)または仮契約書などの書類が必要です。 (注釈)パンフレット、商品カタログ、商品ページのスクリーンショット等の資料は見積書として認められません。 (注釈)申込金額は、見積書合計金額の範囲内(代金支払済のものは融資対象外)です。 |
|
| 11 | 江東区環境保全対策資金融資あっせん制度利用事前審査結果通知書 | 〇 | 環境保全課、温暖化対策課または経済課の認定が必要です。 | |
| 12 | 返信用レターパック | 〇 | 紹介書を郵送で返送を希望する場合は、返信先の住所、宛先を記載したものを同封してください。 | |
申請方法
郵送、電子申請または江東区経済課融資相談係窓口(江東区役所4階28番)でのお申込みとなります。
郵送の際は、返信用のレターパックを同封してください。
提出先・問合せ先
〒135-8383 江東区東陽4-11-28
江東区 地域振興部経済課 融資相談係
TEL.03-3647-2331(直通) FAX.03-3647-8442
関連ページ
- 江東区中小企業融資制度(別ウィンドウで開きます)
- 江東区中小企業融資取扱金融機関一覧(別ウィンドウで開きます)
- 経営相談(別ウィンドウで開きます)
- 【環境保全課】建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止について(別ウィンドウで開きます)
- 【温暖化対策課】中小企業の低公害車・省エネ設備導入の支援(別ウィンドウで開きます)
- 【経済課】環境認証等取得費補助(別ウィンドウで開きます)
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