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更新日:2019年9月19日

幼稚園等における幼児教育・保育の無償化について

子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されます。

幼稚園等(幼稚園及び認定こども園の1号認定(幼稚園として利用する園児))における無償化の内容(概要)は以下のとおりとなります。

 

1 対象となる施設

 幼稚園及び認定こども園

※国立大学附属幼稚園・国立大学附属特別支援学校幼稚部に在園されているお子様につきましても、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、住民登録のある自治体より「施設等利用給付認定」を受けていただく必要があります。

国立大学附属幼稚園・国立大学附属特別支援学校幼稚部に在園されているお子様がいる場合には、お手数ですが、在園している園経由または保護者様より下記担当部署へお問い合わせいただきますようお願いいたします。


2 対象者(入園料及び保育料に係る部分)

 満3歳児から5歳児

 ※満3歳児については、お子様が3歳になった誕生月から対象となります。


3 無償化の内容(入園料及び保育料に係る部分)

(1)子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園及び認定こども園の1号認定(幼稚園として利用する園児)

 現在、対象園児の世帯の区市町村民税額により決定している保育料月額(0円から18,700円)が、世帯の区市町村民税額や兄弟区分に関わらず、0円となる予定です。

(2)子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園(就園奨励費及び保護者補助金の対象となっている幼稚園です。)

 月額25,700円(年額換算すると308,400円)に、東京都及び江東区の補助金を上乗せした額を上限として、保育料の補助を行います。

 令和元年10月から令和2年3月までの補助金額(予定額)はこちらでご確認ください ⇒ 補助金額一覧表(PDF:67KB)(別ウィンドウで開きます)

(3)国立大学附属幼稚園・国立大学附属特別支援学校幼稚部

 国立大学附属幼稚園の場合は月額8,700円、国立大学附属特別支援学校幼稚部の場合は月額400円を上限として無償化されます。

 ※(1)~(3)ともに、入園料及び保育料以外に園が徴収する費用(上乗せ徴収費用や実費徴収費用)は、無償化実施後も保護者負担となります。


4 幼稚園等における預かり保育に係る無償化の内容

 幼稚園等における預かり保育の無償化の内容は以下の通りです。

(1)対象者

 3歳児から5歳児で、保育の必要性があると認定を受けた方。

 ※預かり保育の無償化については、満3歳児は対象外となります。ただし、区市町村民税非課税世帯については、満3歳児から対象となります。

(2)無償化の内容

 月額11,300円を上限とし、日額450円×利用日数で算出した額とを比較して低い方の額で無償化を実施します。

(3)手続きの方法

 現在幼稚園等に在園している方については、今後幼稚園等を経由して手続き等をご案内します。

 令和2年4月の新入園児については、入園内定後に園経由で手続き等をご案内します。

無償化の対象となるための手続きについて

 幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに下記にご案内する手続きが必要になります。手続き書類については、9月上旬に在園する幼稚園等を経由して配布します。手続きの内容は、幼稚園等の類型や希望する無償化対象事業により下記の(1)から(3)に分かれます。

 関連ページに掲載しているフローチャートを活用していただき、必要な手続きの内容を確認してください。

(1)手続きのご案内Ⅰ

 施設等利用給付認定(1号・2号)申請書を在園する幼稚園に提出してください。

 ※1 申請書の下半分「保育の必要性の事由」は未記入のまま提出してください。また、添付書類もありません。

 ※2 無償化後も引き続き、園に保育料等をお支払いください。後日、幼稚園を経由して補助金の請求案内を配布する予定ですので、請求手続きをしてください。

(2)手続きのご案内Ⅱ

 ①3歳児から5歳児のお子様

 施設等利用給付認定(1号・2号)申請書を在園する幼稚園に提出してください。

 ②満3歳児のお子様

 施設等利用給付認定(1号・3号)申請書を在園する幼稚園に提出してください。

 ※1 2号・3号認定を受けるためには、申請書の下半分「保育の必要性の事由」の該当欄に記入の上、事由ごとに指定する添付書類を提出してください。

 ※2 就労証明書は、本区所定の様式を使用していただきます。様式は下記関連ファイルに掲載していますので、ご活用ください。

 ※3 無償化後も引き続き、園に保育料等をお支払いください。後日、幼稚園を経由して補助金の請求案内を配布する予定ですので、請求手続きをしてください。

 ※4 満3歳児の預かり保育利用料等の無償化(3号認定)は、区市町村民税非課税世帯のみとなります。

(3)手続きのご案内Ⅲ

 施設等利用給付認定(2号・3号)申請書を在園する幼稚園等に提出してください。

 ※1 2号・3号認定を受けるためには、申請書の下半分「保育の必要性の事由」の該当欄に記入の上、事由ごとに指定する添付書類を提出してください。

 ※2 就労証明書は、本区所定の様式を使用していただきます。様式は下記関連ファイルに掲載していますので、ご活用ください。

 ※3 満3歳児の預かり保育利用料等の無償化(3号認定)は、区市町村民税非課税世帯のみとなります。

関連ファイル

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お問い合わせ

教育委員会事務局 学務課 幼稚園係 窓口:区役所6階2番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-9703

ファックス:03-3647-9053

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