大規模開発対応方針について

区ではこれまで、条例等に基づき、事業者に対して大規模建築計画の標識設置や周辺住民への説明を義務付けてきました。しかし、説明が行われる段階では、すでに計画が固まり、住民意見を反映しにくい状況が生じていました。近年、建て替えや土地利用転換が進む中、早期の意見提出機会を望む声が増加していることを踏まえ、大規模開発に関する対応方針を以下のとおり決定しました。

1.目的

区内で実施される大規模開発について、事業者に対し、計画段階から開発計画案における地域貢献策について区及び地元町会等と継続的に意見交換を行うよう指導することにより、大規模開発が単なる建築行為ではなく地域課題の解決に資するものとなることを目的としています。

2.方針の骨子

大規模開発を計画する事業者に対し、当該開発区域の特性及び地域環境を総合的に勘案し、必要に応じて次に掲げる事項を指導します。

「中高層紛争予防条例」や「大規模建築物に係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」に基づく近隣説明よりも前の段階において、区及び地元町会等を対象に開発計画案における地域貢献策について継続的に意見交換を行うこと

地元町会等を対象とした意見交換の際は、会議録や説明資料について区に適宜報告すること

江東区都市計画マスタープラン、まちづくり方針、江東区浸水対応型まちづくりビジョン等上位計画に沿った計画とすること

3.対象となる大規模開発

敷地面積が10,000平方メートル以上かつ、住民の生活に対し広範にわたって影響を及ぼす開発とします。

4.適用開始日

令和8年4月1日

お問い合わせ先

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

同じ分類から探す

地区のまちづくり