開発許可制度

令和4年8月1日（月曜日）より、申請にかかる押印が不要になりました。

（注釈）都市計画法第33条1項14号に関する同意の押印は引き続き必要です。

「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」（令和4年5月27日公布）が、令和5年5月26日から施行され、東京都は令和6年7月31日に盛土規制法に基づく規制を開始するため、江東区では「盛土規制法に係る手引」を策定しました。「都市計画法」の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準についても、盛土規制法に係る手引との整合等を図るため改定し、許可申請手続きや審査基準等を手引として取りまとめました。

（注釈）「都市計画法の規定に基づく開発行為等の手引」は、令和6年7月31日より適用されます。

開発許可とは

規模の大きい土地を開発しようとするときは、一定水準以上の整備を計画的に進めていただくよう、都市計画法（第29条）に開発許可制度が定められています。

江東区では開発区域の面積が500平方メートル以上で土地の区画形質の変更がある場合の建築計画において、区長の許可が必要になります。

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物を建てることを目的として、道路等の新設や廃止などによる「区画の変更」、切土、盛り土又は地目の変更による「形質の変更」を行うことを言います。

単なる土地の分合筆、又は建築物の建築と一体不可分の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削等の工事については、開発行為に該当しません。

概要については、下記リンク「開発許可制度のあらまし」をご確認下さい。

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開発許可とは

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