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更新日:2023年9月28日
介護保険では、要介護・要支援の認定を受けた方が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、特定福祉用具販売事業者から購入した福祉用具について、申請に基づき介護給付費の支給をおこなっています。特定福祉用具とは、入浴や排せつの際に使用する、貸与になじまない福祉用具で厚生労働大臣が定めるものをいいます。
介護保険による給付の対象となる福祉用具には以下の種類があります。以下の関連ドキュメント「特定福祉用具の種目」(PDF)もご参照ください。
次のいずれかに該当するもの。
腰掛便座(電動式)イメージ
自動排泄処理装置の尿や便の経路となる部品。
<令和4年4月から対象種目に追加されました>
利用者が常時装着したうえで膀胱内の状態を感知して排せつの機会を自動で通知するもの。
入浴の際に座位の保持や浴槽への出入り等を補助するための用具であって、次のいずれかに該当するもの。
(4)-1入浴用いす
浴室内の立ち座りや座位保持を補助するもの。座面の高さが概ね35cm以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。
(4)-2浴槽用手すり
浴槽への出入りを補助するもの。浴槽の縁に挟み込んで固定することができるものに限る。
(4)-3浴槽内いす
浴槽内での立ち座りや座位保持を補助するもの。
(4)-4入浴台
浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを補助するもの。
(4)-5浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の床の段差解消を図ることもの。
(注意)すのこを購入される際は、浴室やすのこのサイズ、形状がわかる図面等が必要です。
(4)-6浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うもの。
(注意)すのこを購入される際は、浴室やすのこのサイズ、形状がわかる図面等が必要です。
(4)-7入浴用補助ベルト
身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出入り等を容易に介助することができるもの。
浴槽用手すりイメージ
空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの。
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。
介護給付費の支給方法には次の2つがあります。
償還払いとは、福祉用具の購入にかかった費用の全額をご本人がいったん販売事業者にお支払いいただき、その後、申請により対象額の9割・8割または7割を区から本人に支給する方法です。
受領委任払いとは、あらかじめ自己負担分(1割・2割または3割)のみを販売事業者にお支払いいただき、その後、購入者からの委任に基づき対象額の9割・8割または7割を区から販売事業者に支給する方法です。この制度を利用することによって、福祉用具購入にかかる一時的な費用負担が軽減されます。受領委任払いは、区に登録した受領委任払い取扱事業者から購入した場合のみご利用いただけます。
【事業所の方へ】受領委任払い取扱事業者の手続き書類は、以下の関連ページ「介護保険住宅改修費の支給」の関連ドキュメントをご覧ください。
介護給付費申請に必要な書類は以下のとおりです。以下の関連ドキュメント「特定福祉用具購入費の申請に必要な書類」(PDF)もご参照ください。
<排泄予測支援機器の場合は償還払い・受領委任払いともに次の書類も必要です>
申請書類を提出する際は以下のことにご注意ください。
1.申請書類【令和4年4月1日以降の購入分】
2.申請書類【令和4年3月31日までの購入分】
3.その他
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