生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）が、平成30年6月6日付で施行されました。
同法は、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化している昨今にあって、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、短期間に産業の生産性を向上させるために必要な支援措置を講じることを目的として制定されたものです。

市区町村による導入促進基本計画の策定

同法において、市区町村は、経済産業大臣の定める導入促進指針に基づき導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣に協議し、その同意を求めることができることとされています（37条）。

今般、江東区では「江東区導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付で経済産業大臣の同意を得ましたので公表いたします。

江東区導入促進基本計画全文（PDF：184KB）

概要

労働生産性に関する目標年率3％以上向上すること

対象地域区全域

対象業種・事業全ての業種および全ての事業

導入促進基本計画の計画期間国の同意日から3年間

先端設備導入計画の計画期間 3年間、4年間または5年間

労働生産性に関する目標	年率3％以上向上すること
対象地域	区全域
対象業種・事業	全ての業種および全ての事業
導入促進基本計画の計画期間	国の同意日から3年間
先端設備導入計画の計画期間	3年間、4年間または5年間

中小企業者による先端設備等導入計画の認定

上記導入促進基本計画に基づく先端設備等を導入しようとする中小企業者は、当該設備等導入に関する計画（先端設備等導入計画）を作成、導入促進基本計画を策定した市区町村に提出し、その認定を受けることができることとされています（40条）。

この認定を受けることにより、当該中小企業者は、導入する設備に係る固定資産税の減免や、各種補助事業の優先採択などの支援措置（後述）を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定申請について

※申請書類の作成前に必ず中小企業庁ホームページ「先端設備等導入計画策定の手引き（外部サイトへリンク）」をご確認ください。

区内に事業所を有する中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、「江東区導入促進基本計画」に合致している旨の認定を得る場合は、以下の書類とともに区役所へ申請してください。

なお、「先端設備等導入計画」は、区への申請前に、認定経営革新等支援機関（士業、地域金融機関、商工会議所等）の確認が必要となります。ご注意ください。
提出書類確認後、区から認定書を郵送いたします。

申請時に必要な書類

※の書類は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）から取得してください。

提出書類の確認及び自認書	1部（江東区独自の書式）
先端設備等導入計画に係る認定申請書※	正本・副本各1部
先端設備等導入計画※	正本・副本各1部
認定支援機関の確認書※	1部

固定資産税の特例措置を受ける場合は以下を追加

工業会証明書の写し	1部
先端設備等に係る誓約書※	正本・副本各1部

所有権移転外リースの場合は以下を追加

リース契約見積書の写し	1部
軽減額計算書の写し	1部

先端設備導入計画に新築家屋を含める場合は以下を追加

建築確認済証の写し	1部
家屋の見取り図の写し	1部
家屋とともに設置する先端設備の購入契約書の写し	1部

申請書類提出場所

江東区地域振興部経済課産業振興係（販路開拓担当）
〒135-8383 東京都江東区東陽4-11-28
電話：03-3647-1381
FAX：03-3647-8442

認定により中小企業が受けられる支援措置

固定資産税の特例

認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備の固定資産税を3年間免除。

※詳細については、東京都主税局のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

以下の補助金の優先採択

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

資金調達時の金融支援

認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関の融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる。

注意

申請書類等をお預かりし、確認のうえ、認定書を郵送いたします。
到着まで1～数週間かかりますのでご了承ください。
計画内容に変更が生じた場合は変更の認定が必要になりますので、必ずお問い合わせください。
計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況調査を行う場合があります。
扱いが異なる設備や対象にならない法人がございます。
必ず中小企業庁のホームページをご確認ください。