消費税の円滑かつ適正な転嫁

消費税価格転嫁相談窓口

消費税の円滑かつ適正な転嫁ができるように平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。
税率の引き上げ分が適正に価格に転嫁できなければ、特に下請取引関係にある中小企業にとっては大きな負担となり、経営にも大きな影響が懸念されます。

消費税の転嫁拒否等に対する相談や、消費税価格転嫁について悩みを抱える中小企業の方を対象に、下記相談窓口が相談をお受けします。

• 消費税価格転嫁等総合相談センター（内閣府消費税価格転嫁等相談対応室）
  （注釈）相談受付は令和3年3月31日をもって終了しました。
• 下請センター東京（東京都中小企業振興公社）
  消費税の転嫁に関する相談のほか、取引上の様々な悩み等に関する相談等を受け付けています（下記関連リンク参照）。

 

【その他問合せ先一覧】
〇転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問合せ先
公正取引委員会取引企画課：03-3581-5471（代表）
〇転嫁を阻害する表示の是正に関する問合せ先
消費者庁表示対策課：03-3507-8800（代表）
〇消費税の総額表示義務の特例に関する問合せ先
財務省主税局税制第二課：03-3581-4111（代表）
〇便乗値上げに関する問合せ先
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）：03-3507-9196（直通）

また、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しています。下記関連リンクから、ご覧ください。

関連ページ

• 下請センター東京（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）