臨時記者会見　令和4年6月23日分

 

＜臨時記者会見で説明する山﨑区長＞

補正予算における対応について

　本区では、区民の安全・安心を守るため、これまでもスピード感を持って、迅速に対応してまいりましたが、現在の物価高騰、円安の進行等により、刻一刻と変化する社会情勢に対し、区民生活を支える更なる支援策として、この度、2度目となる一般会計補正予算案を編成いたしました。

＜補正予算第2号の編成の背景＞

　まず1つ目が、商店街連合会が実施するキャッシュレス決済のポイント還元については、更なる地域の消費喚起や、経済の活性化を図るため、還元率を20％だったところ、30％に上乗せするなど、事業規模を30億円とし、1日1億円相当の経済効果をもたらすよう拡充してまいります。なお、来週27日から、キャンペーン参加希望店に対して参加申し込みを行いますので、ぜひたくさんのお店が応募していただければという風に思っております。

＜補正予算第2号の概要＞

　2番目に、子育て支援策の更なる充実として、先日21日に区長会で緊急記者会見を発表いたしましたので、皆さんもご存知だと思うんですけれども、「所得制限なし、自己負担なし」の医療費助成を令和5年度から高校生相当まで拡大するため、システム改修等の準備を進めてまいります。来年度4月以降、できるだけ早く実施したいという風に思っていまして、それの準備に取り掛かります。これは、うちの区だけではなくて、他の22区もすぐにこの準備に入るということになろうかと思います。今、事務的に東京都と各区が調整をしているところでございまして、できるだけ早く、こうしたサービスをスタートさせたいと思っています。

　また、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている区内公衆浴場に対しまして、燃料費の助成を行います。公衆浴場は、保健衛生の確保やコミュニケーションの場としての役割など、地域住民にとって必要不可欠な場所であるため、区として緊急的な支援を行うものでございます。

　さらに、食材料費の高騰に伴い、新たに保育所等への給食費の補助や、影響の長期化を懸念し、補正予算第1号で計上した小中学校等への給食費に関する支援について、緊急で追加の支援をいたします。

　そのほか、5月に東京都が10年ぶりに公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえまして、江東区地域防災計画の改定に着手いたします。被害想定の見直しだけでなく、水害対応など、新たな課題への対応の充実を図り、安全で安心なまちの実現に取り組んでまいります。

　区では、これからも強い危機意識とスピード感を持って、区民の皆さんの安全・安心を守るため、国や都と連携し、様々な課題に対し、適切に、またスピード感を持って対応していきたい、このように考えております。

質疑応答

（1）都が発表した被害想定の受け止め

【区長】

　被害想定を見まして、例えば、死者数だとか、倒壊建物とか、焼失数とか、火災による影響とか、そういったもののデータが出てきました。それは江東区の場合、改善されています。これは今、木密地域の不燃化対策を一生懸命進めてきた、また、住民の方々が努力をして、古い建物を建て替えたり、そういったことが進んだことによることだろうという風に思います。前回のときと比べて、それだけの努力があったということです。

　ただ、大きく被害想定の中で膨らんだのは、帰宅困難者が急に増えている。これは、都心から千葉方面へ帰られる方が通過するのに、多くの方がここに滞留してしまうということだろうという風には思うんですけれども、この点、東京都の詳しい報告がまだ出てきておりませんので、それを見なければいけないという風に思います。

（2）江東区地域防災計画の方向性

【区長】

　今後の対策について、コロナの中では、避難所が密集になってしまってはいけないということで、避難所に1家族ずつぐらいのテントを張って、密を避けるような対策はしました。

＜避難所に配備されている避難者用テント＞

　まだまだそれだけでは十分ではなくて、これから水害の場合、洪水の場合どうなんだということについては、江東区の場合には、垂直避難を推奨しておりますので、これからまた色々対策を考えていきたいという風に思っています。

（3）給食費の追加支援について、また国への要望

【区長】

　いつまで上がっていくかということは、まだ予測がつきませんので、それについてはその都度、状況を見ながら、追加で補正をして、補助を増やしていくという考えではおります。この財源については、国の地方創生臨時交付金等を活用できるようになると思いますので、そうした補助金等を使っていくのは当然だろうという風に思っています。

（4）公衆浴場への支援について

【区長】

　皆さんご存知でしょうか、「公衆」というのがついているものはいくつあるか。1つには、「公衆便所」、もう1つが、「公衆電話」、それと「公衆浴場」。日本には、ものとしては3つあるんです。これはどういうことかというと、法律でも公衆浴場法ってあるんですけれども、公衆電話は、スマホの普及によって、どんどん力を落としていって、数も少なくなってきましたけれども、しかし、これは「公衆」、多くの人のために、世の中には必要だということで「公衆」という言葉がついている。そうした意味で、公衆浴場は単なる一事業者ではないです。それと同時に、高齢者が憩いの場として、また、楽しみの場として、あるいは健康増進の場として、公衆浴場というのは大きな役割を果たしている。ですから、公衆浴場を頑張っていただいている方々をやはり守っていかなければならないということで、区は、燃料費の補助だとかイベント、例えば、菖蒲湯だとか、柚子湯だとか、そういったときの柚子を買う経費、菖蒲を買う経費、そういったことに対しても、補助金を出したりしてるわけです。あるいは、「ふれあい入浴」といって、高齢者の方々がお風呂屋さんに行けるように割引券、そういったものをお配りして、お風呂屋さんに来てもらうようにしてるということでございます。

（5）子育て支援について

【区長】

　一番心配するのは、江東区が心配しても仕方がないだろうと言われるかもしれないけれども、やはり人口減少をいかに食い止めるかということです。かつてフランスが、出生率がえらく低下をして、これでは国が将来大変なことになるということで、フランスは様々な子育て支援をして、出生率2.0を超えるところまでもってきた。

　人口が減るということは、その地域の自治体の力が弱まるということですから、これは何としても人口減少を食い止めなければいけない。ですから、江東区だけではなくて、他の自治体も皆頑張ってると思いますけれども、特に私は、子育て支援というものをしっかりとやることが我々の大きな責任だという風に思っていまして、子育て支援に対する様々な政策を推進して、そこに予算を投入していく。そして、安心して産み育てられる江東区をつくっていくということを目指しているわけで、そうした意味では、保育待機児童ゼロを達成したし、「こどもプラザ」をつくりましたし、あるいは学校や保育園、幼稚園、その他に対する支援をして、小さなうちから、こどもたちを育てやすい環境をつくっていく、そういう思いで今、江東区が進んでいるところでございます。

＜5月に開設した区内初のこども向け複合施設「江東区こどもプラザ」＞