定例記者会見　令和4年4月12日分

＜定例記者会見で説明する山﨑区長＞

ウクライナ人避難者への対応について

　ロシアによるウクライナへの侵略は続き、現地での被害状況は、次々と報道されておりまして、ウクライナから避難されてくる方々が日本にも到着をいたしております。

　江東区としても避難されてくる方々をサポートできるよう、来庁した避難者や家族の相談窓口を設置することといたしました。相談窓口は区庁舎の4階、地域振興課の25番の窓口で、ウクライナ語対応の翻訳機器を導入して対応してまいります。

＜ウクライナ人避難者等支援の取り組み＞

　日本語を話せる方はほとんどいないと思いますので、避難者本人に、お見えになったならば、ポケット翻訳機を配付をいたす予定でございます。

＜避難者本人に配付するポケット翻訳機＞

　こうした準備を進めていたところ、昨日（11日）、本区に居住するウクライナ人のお子さんを頼って、避難されてきたお母さんが相談窓口に来られました。今後、本区で生活することを望まれているため、住民登録や健康保険証の取得など、当面必要となる手続きについて、職員が対応させていただいたところでございます。

　また最後に、先ほどお話しした、ポケット翻訳機をお渡ししたところ、大変喜んでおられたということでございます。

　今後も、相談窓口においてワンストップで受け止めて、関係所管と連携しながら、避難されてくる方々をサポートしていきますので、大変な状況で日本にお越しいただいた避難者の方については、地元（江東区）では一生懸命ご支援をさせていただく予定でございます。

質疑応答

（1）避難者へのポケット翻訳機配付について

【区長】

　通訳さんといっても、常時何人来るかも分からないし、当初決めたときには手っ取り早いのが翻訳機でした。ポケトークは何か国語も通用できるそうなので、ウクライナ語が入っているそうだから、そうした意味では一番早いということで用意したら、翌日お見えになったということで、すぐ活用できたという風に思っています。

新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に向けた準備について

　国は4回目のワクチン接種を実施するかをまだ決定しておりませんけれども、やるような方向で国の方は考えているようでございます。本区ではすでに、これについては、国がどう決定しようが、すぐにそれに対応できるように準備を進めております。

　集団接種の会場には、区内スポーツ施設と青少年交流プラザを使用し、3回目接種において実施した、接種会場・日時の指定も継続して行います。

＜ワクチン4回目接種に向けた取り組み＞

　また、区内3か所の予約相談窓口の設置や接種済証ホルダーの配布など、3回目までの接種において効果的であった取り組みを継続し、区民の皆さんが安心して接種できる体制を引き続き整備してまいります。

　接種スケジュールについては、国の方針が決まり次第、速やかに公表いたしますが、現時点では、医療従事者や高齢者施設の入所している方は5月1日から、一般の高齢者は6月18日から接種できるように接種券の発送なども含めた準備を行っております。

　なお、3回目の接種状況ですが、本日（12日）時点で12歳以上の接種率は55.8%、65歳以上の高齢者の接種率は84.6%となっておりまして、23区の中では上位にランクされております。

　3回目接種については、未接種者へ勧奨はがきを送付したり、予約相談窓口の設置とか巡回接種などによって、さらなる接種促進に向けて取り組んでまいります。

地下鉄8号線の延伸について

　先月28日、東京メトロが国土交通大臣より、鉄道事業許可を受け、いよいよ事業に着手することになりました。

＜8号線（豊洲-住吉間）延伸事業の概要＞

　開業目標が2030年代半ばと示されるとともに、江東区の新たなまちづくりのきっかけとなる二つの中間新駅の整備も決まり、大変嬉しく思っているところでございます。

　この路線は、アクセス利便性向上や豊洲-住吉間の所要時間の短縮、東西線の混雑緩和への寄与など、整備効果が多岐にわたっております。

　これらの整備効果を本区の発展に最大限結びつけることが何より重要であると考えており、区としては、延伸を見据えたまちづくりを進めていかなければなりません。

　その第一歩として、今年度は、沿線地域のまちづくりの方向性を示し、目指すべき将来像等をまとめる「沿線まちづくり構想」を、地域の方々と行政が一体となって策定してまいります。

＜沿線まちづくり構想の策定＞

　また、1日も早い開業が望まれることから、地元区としての役割をしっかりと果たしていく所存であり、地元区として、東京メトロへ協力するなど、区として全力で後押しをしてまいります。

質疑応答

（1）事業に伴う費用負担について

【区長】

　地下鉄補助で地元区が負担したという例はないんです。国と地方広域自治体（東京都）で、負担することになっています。それぞれの市区町村が負担するということはないということになっています。

　ただ東京都から少しは補助というか、協力してもらえませんかという要請はありました。

　私としては、地元区がそうした負担をすることっていうのは非常に、これ今後についても難しいと、簡単にはいかないと思うんです。つまり、これは一つの例になりますので、他の区で、他の地域でこのようなことが起きた場合に、他の区も前例にならって、8号線でも地元区が出してるじゃないかと、だから出して欲しいという風に言われてしまう恐れもある。議会でも、先だっての委員会の席でも、議会の方から、地元区の負担というのは基本的にはないはずだと。

　ただ、地下鉄の延伸工事に出すのはないけれども、我々としては、基金をまちづくり、中間駅のできる地域のまちづくりには活用したい。そういうつもりでおりますので、色々と検討委員会を作って議論を始めているところです。

（2）新駅誕生による区のメリットについて

【区長】

　どこでもそうですが、鉄道の駅ができるとその駅の周りというのは発展します。また地域の方にとっても利便性が向上します。そうしたことを考えると、そのメリットは非常に大きい。しかも、その駅の近くだけではなくて、それが波及効果として、広く江東区全域に及ぼしていくだろうという点では、二つ新たな駅ができるということは、江東区にとって大変大きなメリットのあることだという風に思っています。

特別養護老人ホームの整備について

　本区では長期計画の重点プロジェクトの一つに「高齢者など誰もが支えあう社会づくり」を位置付け、高齢者が安心して生活できる環境を整えるべく、高齢者施設の整備を進めております。中でも、特別養護老人ホームは、現在も多くの方が入所を希望しております。

　区では整備用地の確保に向けて検討を進めてきたところでございますが、この度、亀戸九丁目の都有地を活用し、国内16番目の特別養護老人ホームをプロポーザル方式で整備することといたしました。

＜区内16番目となる特別養護老人ホームの整備概要＞

　整備概要ですが、120床規模の特別養護老人ホームに加え、ショートステイ、介護専用型ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、地域交流スペースを設置する予定であります。令和7年度中の開設を目指し、今後、事業者の公募・選定を進めてまいります。

　あわせて、老朽化した特別養護老人ホームの移転改築にあたっても増床を図っております。今月1日には、深川二丁目の「むつみ園」が移転に伴い、50床の増床となりました。今まで50床だったところ50プラスして100床規模になります。6月には、住吉一丁目の「あそか園」が同じく移転し、今まで90床だったあそか園でありますが、114増えるということでございます。この増床分は当面、別の施設の改修に伴う移転先として活用する予定でおります。

＜既存特養の移転開設＞

区役所窓口等におけるキャッシュレス決済の導入について

　社会全体におけるキャッシュレス決済の普及及び新型コロナウイルス等の感染症予防のため、キャッシュレス決済を導入いたします。

＜自動釣銭機・キャッシュレス決済導入の目的＞

　今回導入の窓口は、区民部区民課及び豊洲特別出張所の2か所で5月2日より開始を予定しております。

　対象は住民票の写し、税証明等の各種証明書の交付にかかる事務手数料でございます。

＜自動釣銭機・キャッシュレス端末の導入（5月2日～）＞

　利用できる決済方法は、従来の現金払いに加え、クレジットカードのほか、Suica（スイカ） PASMO（パスモ）などの電子マネー、PayPay(ペイペイ)などのQRコード決済が可能となります。

　また現金払いの時には自動釣銭機を新たに導入し、現金の直接の受け渡しの必要がない、いわゆるセミセルフ方式による支払いとなります。

　できるだけ区民の方の利便性向上のために、そうした新しいものもどんどん役所も取り入れていかなければいけないということで、導入を決定したところでございます。

その他の質疑応答

（1）東京都の首都直下地震被害想定の見直しについて

【区長】

　最近、江東区はタワマンがたくさんできてきました。地震の程度にもよりますけど、タワーマンションなんかについては停電になってもある程度の時間は電気が活用できるようになっています。そうした意味で、エレベーターが地震が起きてすぐ止まっちゃって、何日もっていうことは避けられるのではないかという風に思っています。

　そうしたことも含めて、当然最近の地震もそうですが、この間の夜遅くの地震についても非常に私自身もびっくりしたんですけれども、今後ああいう地震というのはもっと大きくなってくる。今までの災害対策というものを見直すのは当然のことでして、東京都が見直しをすることによって各自治体も区市町村もそれにあわせて見直しを始めるわけです。

　周りの区さんと一緒に力を合わせて色々見直しを進めてきておりますから、そうした意味では、東京都の今回の見直しは、大きな見直しになれば、それにあわせて対応していきたいという風に思っています。