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更新日:2022年11月11日

令和4年11月11日号(こうとう区報)テキスト版4面

 11月11日は「介護の日」 ~いい日、いい日、あったか介護ありがとう~

高齢化が進み、介護を要する方が増える一方、介護を巡る課題は多様化しています。

「介護の日」は、介護に対する理解と認識を深め、介護サービス利用者と家族、介護従事者等を支援するとともに、地域での支え合いや交流を促進する観点から、国が定めたものです。

他人ごとではない介護

区で要介護(要支援)認定を受けている方は、約2万3千人にも上ります。

介護を要する状態にならないためには、日ごろから介護予防に努めることが大切です。しかし、年齢とともに、日常生活上、何らかのサポートが必要になることは避けられません。病気や事故が原因で介護が必要になる方もいます。「老老介護」、「介護離職」など、介護は自身だけの問題でなく、家族の人生にも関わる大きな問題です。

みんなで支える介護保険制度

介護保険は「介護が必要な人」と「介護をする人」を社会全体で支える制度で、平成12年に始まりました。医療保険と同様、保険料を納めることで、介護サービス利用時の自己負担は、所得に応じて1~3割になります。

日本国内に住む40歳以上のすべての方は、介護保険法に基づき、自動的に被保険者となります。

[介護保険被保険者証]

第1号被保険者(65歳以上)の方には、65歳を迎える時に、被保険者証をお送りします。第2号被保険者(40~64歳)の方は、特定疾病(脳血管疾患など16種類)により介護や支援が必要と認定された場合に、被保険者証が交付されます。

[介護サービスの利用]

訪問介護(ホームヘルプ)やリハビリテーション、福祉用具(車いす等)の貸与等、さまざまなサービスが介護保険で利用できます。サービスを利用するには、事前に介護の認定を受ける必要があります。お近くの長寿サポートセンターまたは区介護保険課へ、ご相談ください。

[介護保険料]

介護保険料の納め方は、40~64歳の方と65歳以上の方で、異なります。

40~64歳(第2号被保険者)の方は、医療保険料と一緒に納めていただきます(医療保険料の中に介護保険料も含まれています)。介護保険料は、医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与等に応じて決まります。

65歳以上(第1号被保険者)の方は、医療保険料とは別に、区に直接納めていただきます。年金を年額18万円以上受給されている方は、特別徴収(年金からの差し引き)の方式によります。介護保険料は、ご本人の前年の収入と世帯の課税状況を基に算定されます。介護保険料の決定通知は、65歳を迎えた翌月と、毎年6月中旬にお送りしています。

[保険料を納めないでいると]

滞納期間に応じて保険給付が制限され、介護サービス利用時の自己負担割合が引き上げられる等の不利益が生じることがあります。

保険給付が制限されると、本人のみならず、家族の経済的・精神的な負担も増大します。

保険料の納付が困難となった場合には、分割納付や、事情により減免等の制度もありますので、お早めにご相談ください。

[保険料は大切な財源です]

介護保険の財源は、5割が公費(税金)、5割が皆さんからの保険料でまかなわれています。

一人ひとりの保険料が、制度を支えています。介護が必要になったとき、誰もが安心してサービスを受けることができるように、保険料納付へのご理解とご協力をお願いします。

介護事業者情報検索システム(けあプロ・navi)のご利用を

お近くの介護事業所を地図上から探したり、サービスや種類、空き状況など、さまざまな情報が検索できるシステムです。ぜひご活用ください。

【ホームページ】医療機関・介護事業者等情報検索システム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

「介護」は誰しも経験すること

介護保険は、住み慣れた家や地域で、いつまでも安心して生活できること、また、介護者の負担軽減を目的とした制度です。長寿社会において、「介護」は誰しも避けて通れない問題です。介護の認定率は、年齢とともに高くなります。何がきっかけで、自分が「介護が必要な人」「介護をする人」になるか、わかりません。

11月11日の「介護の日」に、自分や家族の将来に備え、「介護」について、考えてみませんか。

【問合先】
[被保険者証と保険料に関すること]介護保険課資格保険料係☎3647-9493、℻3647-9466

[要介護認定に関すること]介護保険課認定係☎3647-9496

[訪問調査に関すること]介護保険課調査係☎3647-9497

[保険の給付・負担割合証に関すること]介護保険課給付係☎3647-9498

[介護保険外の在宅サービスに関すること]介護保険課在宅支援係☎3647-4319、介護サービス利用相談☎3647-9099

 養育費確保支援事業 養育費の債務名義化の手続きに要した費用を補助

区では令和4年度から養育費確保支援事業を実施しています。対象は江東区内在住のひとり親家庭等で、養育費に係る公正証書作成手数料等を補助します。詳細は区ホームページをご覧ください。

【問合先】こども家庭支援課こども家庭係☎3647-9230、℻3647-9196

 高齢者の生活実態等に関する調査にご協力を 対象となった方へ調査票を送付

次期高齢者地域包括ケア計画を策定するため、生活実態等に関する調査を実施します。

対象となった方には調査票を郵送しますので、回答を記入し、同封の返信用封筒に入れて郵送してください。回答にあたっては、氏名や住所を記入する必要はありません。

今後の高齢者施策を検討するための大切な基礎資料となりますので、ご協力をお願いします。なお、回答結果については集計・分析を行ったうえで、区ホームページ等で公表します。

[対象]65歳以上の方から無作為に抽出した7,500人

[調査内容]日常生活の状況や健康状態、介護サービスの利用意向、在宅生活継続意向についての調査を行います。

また、介護サービス事業所および居宅介護支援事業所のケアマネジャーにも同様に調査を行います。

[送付時期]調査票は、区が委託した調査会社から11月中旬に発送します。

【問合先】地域ケア推進課包括推進係☎3647-9606、℻3647-3165

 「高齢者のためのハンドブック2022」配布中 介護保険制度や高齢者向けサービスなどがこの1冊に

こうとう区報令和4年11月11日号4面高齢者のためのハンドブック

「高齢者のためのハンドブック」の改訂版を発行しました。介護保険制度をはじめ、区の高齢者福祉サービス、社会参加事業などを掲載しています。

[配布場所]

こうとう情報ステーション(区役所2階)、福祉課(区役所3階1番)、豊洲特別出張所、各出張所、保健所、各保健相談所、各長寿サポートセンター

【問合先】福祉課福祉管理係☎3647-4318、℻3647-9186

 みんなでまもるきれいな空 アイドリング・ストップ 公共交通機関のご利用を

冬季は、気象条件等の影響で、大気汚染物質濃度が高くなる傾向があります。

自動車の排気ガスには、窒素酸化物などの大気汚染の原因物質が含まれています。自動車を駐停車する際は、エンジンを停止しましょう。アイドリング・ストップは、東京都の環境確保条例で運転者に義務付けられています。アイドリング時間を減らすことで、悪臭・騒音の低減、地球温暖化の防止、燃料の節約にもつながります。

また、自動車交通量の増加は、大気環境に悪影響を与えます。徒歩や自転車、公共交通機関の利用を心がけ、できる範囲で自家用車の使用を控えましょう。

【問合先】環境保全課調査係☎3647-6148、℻5617-5737

お問い合わせ

政策経営部 広報広聴課 広報係 窓口:区役所2階22番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2299

ファックス:03-5634-7538

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