令和7年度当初予算編成基本方針
令和7年度予算の編成について
日本経済の先行きについて、7月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とする一方で、「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされている。
本区では、近年、歳入の根幹を成す特別区税や特別区交付金が堅調な推移を見せているが、ふるさと納税や国の税源偏在是正措置による減収に加え、長引く物価高の影響等により景気の先行きが不透明であることなどから、歳入環境を中・長期的に楽観視することはできない。
また、少子高齢化の進行、激甚化する自然災害、地域コミュニティの希薄化に加え、様々な分野で区民生活を支える人材が不足していることなど、本区を取り巻く社会情勢や区民ニーズは常に変化しており、現下の行政課題を解決していくためには、職員一人ひとりが視野を広げて施策を考え、新たな取組みにも積極果敢に挑戦していくことが求められている。
さらに、DXは社会のあらゆる場面で急速に進んでおり、本区においても時代に即した手法で施策を実行するためには、全庁を挙げてDXを一層推進する必要がある。
令和7年度は「江東区長期計画（後期）」のスタートの年であることから、本計画に掲げる「目指す姿」の実現に向け、これまで以上に全庁横断的な視点で施策を構築し、より実効性のある取組みを推進しなければならない。
そこで、令和7年度予算は「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」をテーマに掲げ、下記の方針に基づき編成する。
編成の基本方針
- 令和7年度は、江東区長期計画（後期）がスタートし、未来のビジョンを形にするための礎となる一年であり、各施策における目指す姿の実現に向けて積極的に取り組む必要がある。職員一人ひとりが、いま為すべき区民福祉の向上に力を尽くすとともに、目指す未来を見据え、広い視野を持ち、これまでの発想に捉われない新たな施策を展開していく。
- 本区を取り巻く社会情勢は変化し続けていることから、不断の事業見直しや再構築により新たな施策展開の財源確保に努めるとともに、既存事業についても時代に即したより効果的・効率的な手法を積極的に取り入れることで、区民の期待や信頼に常に応えられるよう努めていく。
- 景気動向や税制改正等の影響を受けやすい歳入環境にあっても、持続可能な区政運営を行うため、行財政改革計画を着実に推進し、経費節減の徹底のほか、新たな歳入確保策を推進することで、歳入歳出の両面から持続可能で強固な財政基盤を構築する。
詳細については、関連ドキュメントをご参照ください。
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