所信表明令和4年2月24日発表分

本日、令和4年2月24日をもって、令和4年第1回区議会定例会を招集いたしました。

今定例会の開会にあたり、江東区政が直面する課題と、あるべき区政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症対策について

まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症については、一昨年1月の国内感染者の確認から2年が経過いたしましたが、オミクロン株の猛威による感染拡大により、依然として厳しい状況が続いております。

本区ではこれまで、「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の3つを支えるため、令和2年度は9次、令和3年度もこれまで8次にわたる補正予算を編成し、スピード感を持って様々な対応を進めてまいりました。

令和4年度においても、急激な感染拡大に伴う保健所業務の逼迫に対応するため、電子カルテシステムの活用やPCRセンターの民間委託など保健所の体制を強化するほか、医療機関の感染者受け入れ等に対して補助金を交付するなど、地域医療の安定化を図るとともに、区内共通商品券の発行やキャッシュレス決済のポイント還元、中小企業融資に係る信用保証料や利子の補助など、引き続き3つを支える様々な取組みを確実に行ってまいります。

また、新型コロナウイルスワクチン接種については、全国に先駆け、昨年12月に高齢者施設入所者への3回目接種を開始し、2月2日からは、国の前倒し方針に即応し、18歳以上のすべての方を対象に、接種間隔を6か月に短縮し、実施しているところであります。

現在、接種対象は5歳まで引き下げられておりますが、接種を希望する全ての区民の方が少しでも早く接種できるよう全力で取り組んでまいります。

現段階では、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難でありますが、区民の安全と安心を守るため、今後も全職員一丸となって対応してまいる所存でありますので、区民の皆様、事業者の皆様には、どうかご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年度予算編成の大綱

次に、令和4年度予算編成の大綱についてであります。

初めに、国や都の状況についてですが、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、現下のオミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響が見通せない状況となっております。

また、先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があるとしています。

こうした経済情勢等を踏まえ、国の令和4年度予算は、いわゆる「16か月予算」の考え方のもと、令和3年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算としております。

一般会計総額は、前年度比0.9％増の、107兆5,964億円で、過去最大の予算規模となっております。

財政状況については、税収が65兆2,350億円と13.6％の増、新規国債発行額は36兆9,260億円であり、公債依存度は6.6ポイント低下し、34.3％となっております。

次に、東京都の令和4年度当初予算は、「都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比5.1％増の7兆8,010億円で、過去最大の予算規模となっております。

また、都税収入は、企業収益の持ち直しによる法人2税の増などにより、前年度比11.6％増の5兆6,308億円となっており、過去最大であった令和元年度決算の水準近くまで回復する見込みとなっておりますが、将来の財政需要を見据え、政策評価と事業評価を一体的に実施することで、政策の新陳代謝を一層強化するとともに、基金については積極的に活用しつつも、一定程度の残高を確保し、都債については発行額を抑制することで、将来に向けた財政対応力を培っているとしております。

次に、本区を取り巻く財政環境についてであります。

まず、特別区税ですが、納税義務者数の減少が見込まれるものの、所得環境の改善などにより、555億7,400万円、前年度比2.9％の増、また、特別区交付金については、公共施設改築工事費の臨時的算定などにより、交付金総額で前年度比6.5％増の582億3,900万円としております。

しかしながら、税源偏在是正措置の影響やふるさと納税による減収の拡大に加え、直面するオミクロン株の感染拡大の影響によって、今後、歳入環境に多大な影響を及ぼすことも予見され、先行きを楽観視できる状況ではありません。

こうした中、本区の令和4年度予算は、変化する社会経済環境の中にあって、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるほか、行政のデジタル化への対応、ゼロカーボンシティの実現、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承の具現化や地下鉄8号線の延伸など、未来の江東区へ向けて着実に前進する予算と位置づけ、「区民を守り、夢をつなぐ未来への前進予算」として編成いたしました。

また、長引く新型コロナウイルス感染症対策として、区民の安全・安心を守るため、88億1,000万円を計上し、引き続き「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の3つを支える取組みを進めてまいります。

その結果、一般会計は、2,284億2,100万円、前年度比5.2％の増で、過去最大規模となっております。

なお、予算編成にあたっては、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、昨年度に引き続き一般財源ベースでのゼロシーリングを行うとともに、前例に捉われない積極的な事業の見直しや再構築、全事務事業の総点検による経費節減の徹底や新たな歳入確保策に加え、ICTの利活用による効率的な行政運営を積極的に推進するなどの見直しを図りました。

また、区民税等の収納対策、民間委託の拡大など、行財政改革にも取組み、予算に反映いたしております。

次に、特別会計について申し上げます。

国民健康保険会計の予算規模は、488億円で、前年度比1.4％の増となっておりますが、これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。

国民健康保険事業については、財政運営の責任主体である東京都と十分に連携するとともに、医療費通知や保健指導等により医療費適正化を進めるなど、的確に事業を実施してまいります。

次に、介護保険会計の予算規模は、387億6,100万円で、前年度比3.2％の増となっております。これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。

介護保険事業については、今後も各種給付事業を着実に実施していくほか、引き続き地域包括ケアシステムの推進、介護予防施策の充実を図ってまいります。

次に、後期高齢者医療会計の予算規模は、113億3,500万円で、前年度比6.5％の増となっております。これは、被保険者数の増によるものであります。

後期高齢者医療制度については、保険者である広域連合と十分に連携を図るとともに、新たに保健事業と介護予防の一体的実施を行うなど、適切な事業運営に取り組んでまいります。

なお、一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算規模は、3,273億1,700万円、前年度比4.4％の増となっております。

令和4年度予算の大綱は、以上のとおりであります。

本区の重要課題地下鉄8号線の延伸

次に、本区の重要課題である地下鉄8号線の延伸について申し上げます。

地下鉄8号線の延伸は、昭和47年3月に初めて国の審議会で答申されてから、この3月でちょうど50年が経過いたしますが、先月28日、東京メトロが国土交通大臣に対して鉄道事業許可を申請し、いよいよ事業化が目前に迫っております。

半世紀を要することとなりましたが、区と区議会、区民の皆様が一つになって、粘り強く必要性を訴え、絶え間なく活動してきたことがようやく実を結ぼうとしております。私自身も大臣や都知事をはじめとした関係者に、あらゆる機会を捉えて、8号線延伸を訴えてきましたが、ようやくここまで来たかと胸が熱くなる思いであります。

しかし、8号線延伸は事業化がゴールではありません。2つの中間新駅を含めた沿線地域のまちづくりをしっかりと進め、さらには、その効果を区全体に広めていくことが、区にとっての重要な役割であります。

このため、来年度については、地下鉄8号線事業推進室を設置し組織体制の強化を図った上で、区民、区議会の皆様とともに沿線地域の将来像やまちづくりの取り組みの方向性を示す「（仮称）地下鉄8号線沿線まちづくり構想」を策定し、8号線延伸というチャンスを本区のまちづくりに着実に結び付けてまいります。

今後は、8号線延伸の効果を本区の発展に最大限活かすための取り組みを、区議会や区民の皆様のお力添えもいただきながら、全力で進めてまいります。

7つの重点プロジェクト

次に、7つの重点プロジェクトについて申し上げます。

第1は、水彩・環境都市づくりであります。

本区の特色である水辺や緑を効果的に活用し、水彩都市における賑わいや、うるおいのある生活を実現するとともに、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

第2は、未来を創るこどもを育むまちづくりであります。

未来を担うこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向け、妊娠・出産から就学前の幼児教育・保育、学校教育に至るまでの、子育て・教育ニーズに対する切れ目のない支援を行ってまいります。

第3に、地域の活力を生み出すまちづくりであります。

多様な世代・事業者の参画を得て、スポーツや観光・芸術文化活動の振興など様々な取り組みと連動させながら、地域コミュニティと地域経済の活性化を図ってまいります。

第4に、高齢者など誰もが支えあう社会づくりであります。

人や地域がつながり、誰もが支えあい、安心して、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会の構築に向け、本年3月に策定する「江東区地域福祉計画」に基づき、きめ細かな取り組みを推進してまいります。

第5に、防災都市江東戦略であります。

30年以内に70％程度の確率で発生すると予測される首都直下地震や、激甚化・頻発化する台風による風水害等、大規模自然災害から区民の生命・安全を守るため、関係機関等との連携を一層推進するほか、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援に取り組んでまいります。

第6に、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承であります。

東京2020大会は、コロナ禍という困難な状況の中での開催となりましたが、区内競技会場では熱戦が繰り広げられたほか、本区出身の堀米雄斗選手や区内企業所属の選手がメダルを獲得するなど、素晴らしい結果を残してくれました。

東京での開催決定以来、本区では全庁を挙げて、この大会が多くの方々の心に深く刻まれるものとなるよう、様々な取り組みを進めてまいりました。今後は、有明アリーナなどのレガシー施設を有効に活用するとともに、スポーツを通した区民の健康づくりの促進や、こどもたちの体力向上などをレガシーとして未来に繋いでいくために、東京都等の関係機関と連携し、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承に取り組んでまいります。

第7に、臨海部のまちづくりであります。

本区の臨海部は、東京2020大会のレガシー施設が集中するほか、豊洲、有明、青海、さらには海の森など開発の余地が多く残されており、大会後も、まちづくりに影響を与える変化が切れ目なく続くことが想定されます。

そのため、本年3月策定の都市計画マスタープランにおいて、「未来の臨海部のまちづくり」を重点戦略に掲げ、広大な水辺や緑、スポーツ、観光等を通じ、ベイエリアの魅力を最大限活かした、夢のある将来のまちづくりを進めてまいります。

水と緑豊かな地球環境にやさしいまち

次に、長期計画における5つの施策の大綱に沿って、分野別計画における来年度の主な取り組みを申し上げます。

まず、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」についてであります。

緑化対策については、区民・事業者・区の協働により、「CIG（みどりの中の都市）」の実現を目指してまいります。

砂町魚釣場跡地整備事業では、工業用水道廃止に伴い本年12月に廃止となる魚釣場の跡地に、利用希望の多い区内4か所目となる区民農園の整備計画を進めてまいります。

温暖化対策事業では、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現を目指して、省エネ・創エネ設備の導入助成制度の活用や、こどもたちの環境学習「カーボンマイナスこどもアクション」の取り組みを促進するほか、区民や事業者に、ごみ分別の徹底やごみを出さない生活への転換など、CO2排出削減に向けた具体的な行動を求めてまいります。

また、環境に関する知識を体系的に身につけ、環境に配慮した行動を促すことを目的に、中学生を主な対象とする23区初の「環境検定」を新たに実施いたします。

ごみ収集運搬事業では、区民の利便性を向上させるため、新たな粗大ごみ受付業務システムを構築してまいります。

 

未来を担うこどもを育むまち

次に、「未来を担うこどもを育むまち」についてであります。

待機児童の解消に向けては、地域ごとの保育需要を見込みながら、認可保育所などの必要な整備を行ってまいります。

在宅子育て家庭への支援では、こどもの健やかな成長を総合的に支援するため、本年4月に亀戸子ども家庭支援センターを開設いたします。また住吉地区の児童会館跡地に、子ども家庭支援センターとこども向け図書館を合築した複合施設、「こどもプラザ」を本年5月に開設いたします。

増加する児童虐待への対策のひとつとして、子ども家庭支援センターでのアウトリーチ支援を区内全域で開始し、虐待が起きる前に芽を摘む取り組みを推進するとともに、虐待対応を担う子ども家庭総合支援拠点と連携し、区全体の子育て支援と虐待予防・対応を強化してまいります。

教育施策では、オリンピック・パラリンピック教育のレガシーとして、これまでの取り組みにより高まった、こどもたちの「スポーツ志向」や「ボランティアマインド」などの資質を、小学生ボッチャ大会の実施やパラリンピアンによる心の教育授業などに展開し、今後も育成してまいります。

 

 

 

 

区民の力で築く元気に輝くまち

次に、「区民の力で築く元気に輝くまち」についてであります。

中小企業支援では、引き続き融資あっせんにおける事業者の利子負担について軽減を図るとともに、中小企業診断士との連携を強化し、きめ細かな相談を受けることができる体制を整備してまいります。

商業振興では、地域経済の活性化に向けた、消費喚起策の一環として、プレミアム率20％の区内共通商品券の発行や、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、経済活動の回復に向けた取り組みを推進してまいります。

多様性を認め合う社会の実現については、差別や偏見をなくすため、より一層、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、「LGBT等相談」など社会状況の変化に沿った施策を、総合的かつ計画的に推進してまいります。

スポーツ振興では、本区出身の堀米選手が初代金メダリストに輝き、関心の高まっているスケートボードについて、夢の島総合運動場にスケートボードパークを整備し、本年11月から利用を開始いたします。この整備には、クラウドファンディングを活用し、スケートボードパークの整備に賛同いただける方々の思いをレガシーとして受け継ぐ取り組みを実施してまいります。

観光施策では、令和5年の旧渋沢家住宅の潮見への移築、令和6年の新1万円札発行に向けて、区内各所のゆかりの地に説明板を設置するほか、まちあるきマップの作成や各種イベントを開催し、渋沢栄一と本区のつながりを区内外にPRしてまいります。

ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち

次に、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」についてであります。

3歳児健康診査事業では、弱視発見率を向上させ、早期に適切な治療につなげるため、新たに屈折検査を導入いたします。

高齢者施策では、特別養護老人ホームむつみ園が4月に、あそか園が6月に改築移転することに伴い、164名分の施設定員を増加いたします。

また、認知症の早期発見への取り組みとして、70歳を対象とした身近な医療機関での認知症検診を新たに開始いたします。

障害者施策では、区内初となる障害者入所施設について、令和5年4月の開設に向けて着実に整備を進めてまいります。

また、障害者(児)通所施設へ美術講師を派遣し、東京2020大会のレガシーであるパラアートのさらなる充実を図ってまいります。

地域福祉と生活支援の充実では、本年3月に策定する「江東区成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、高齢者や障害者の権利擁護支援体制を充実させる取り組みを推進してまいります。

まなびサポート事業では、まなび塾の通塾型の開催会場を区内3会場から4会場に拡充し、訪問型では、新たに小学生を対象に加え、事業の充実を図ってまいります。

 

住みよさを実感できる世界に誇れるまち

次に、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」についてであります。

本年3月に改定する都市計画マスタープランについては、地区別ワークショップ等による区民の提案や意見を反映するとともに、「地下鉄8号線延伸のまちづくり」「浸水対応型のまちづくり」などを重点戦略として位置づけ、地域主体の新たなまちづくりを推進してまいります。

老朽化する戸建て住宅等への対応については、老朽空き家等対策計画策定に向け、実態調査を行ってまいります。

防災対策では、洪水等の浸水想定区域内にある約700か所の「要配慮者利用施設」の策定する「避難確保計画」について、指導・助言を行うなど、実効性を高め、大規模水害時の安全な避難に繋げてまいります。

長期計画の実現に向けての取り組み

最後に、「長期計画の実現に向けての取り組み」についてであります。

区民サービスの質の向上と効率的な区政運営を図るため、「江東区情報化推進プラン」に基づき、ICTの活用を図り、行政手続きのオンライン化を拡充するとともに、子育て情報ポータルサイトへのプログラム等予約機能の追加や、経営相談にWeb予約システムを導入するほか、Web会議用端末の配備拡充など、行政のデジタル化を着実に進めてまいります。

また、「江東区行財政改革計画」を確実に推進するとともに、事務事業の見直しや、新たな施策の創出などを通じ、長期計画の着実な推進を図ってまいります。

以上、本区が直面する課題について、長期計画に沿って、所信の一端を申し述べました。

新型コロナウイルス感染症による影響は、区民生活の様々な分野に及んでおりますが、「チーム江東」一丸となり、これらにしっかりと対応しつつ、「安全・安心と支えあいを実感できる都市・江東」の実現、さらには、未来の江東づくりに向け邁進してまいる所存でありますので、議員各位のより一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

なお、本定例会には、令和4年度当初予算及び令和3年度補正予算をはじめ、事件、契約、条例案件などあわせて30件を提案いたしております。

よろしくご審議の程、お願い申し上げまして、私の所信表明といたします。