【リンク】各種様式と各ページへのリンク集

1-1.給与所得者異動届出書

（記載例）

• 1-1-1.普通徴収への切替
• 1-1-2.一括徴収する場合
• 1-1-3.特別徴収継続

納税義務者が異動により特別徴収義務者から給与の支払を受けなくなったときは、異動が発生した日の翌月10日までに、『給与所得者異動届出書』を提出してください。

1-2.特別徴収切替届出（依頼）書

普通徴収分を給与からの特別徴収へ切り替える場合は、『特別徴収切替届出（依頼）書』を提出してください。

1-3.特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

特別徴収義務者の所在地・名称・連絡先等に変更がある場合は、『所在地・名称等変更届出書』をすみやかに提出してください。

代表者のみが変更となる場合は、提出不要です。

2-0.令和4年度（令和3年分）給与支払報告書提出のご案内

給与支払報告書の提出方法についてのご案内です。

2-2.普通徴収切替理由書

2-3.令和4年度（令和3年分）給与支払報告書（総括表）・普通徴収切替理由書＜江東区提出用＞

2-4.令和4年度（令和3年分）給与支払報告書（個人別明細書）

個人別明細書をエクセル形式でダウンロードできます。（様式は複写式になっており、左側に入力すると、右側に同じ内容がコピーされます。）

令和5年度用電算処理用給与支払報告書（連続用紙）については、令和4年1月末まで申込を受け付けております（令和4年1月末日江東区役所必着）。申込ご希望の方は、令和5年度用電算処理用給与支払報告書（連続用紙）申込書をご記入の上、ご提出下さい。お申込をされた事業所には、令和4年10月下旬の配付を予定しています。

3-0.特別区民税・都民税申告の手引き

申告書の書き方、手続き方法についてのご案内です。

3-2.医療費控除の明細書（医療費控除）

医療費控除の適用を受ける場合に使用します。この控除を受ける方は、「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」を受けることができませんので、ご留意ください。

なお、「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」を受ける場合は、左記と異なる書類の提出が必要です。詳細は課税課までお問い合わせください。

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と異なる課税方式（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択する際にご利用ください。納税通知書が送達される前に特別区民税・都民税申告書といっしょにご提出ください。

4-1.納税管理人申告（承認申請・認定申請）書

• 4-1-1.記載例

海外へ出国されるなどの理由により、納税等に支障のある場合（書類の受領や納税ができなくなる場合）は、転出される前に納税管理人の申告をする必要があります。

納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（書類の受領、納税や還付金の受領など）を行う方をいいます。

5-1.相続人代表者指定届

• 5-1-1.記載例

納税義務者が亡くなられたとき、納めていただくべき特別区民税・都民税が亡くなられた後にも残っている場合には、相続人に納めていただくことになります。

「相続人代表者届出書」にて届け出ていただいた相続人代表者に納税通知書等を送付します。

6-1.書類送付先変更（解除）届

• 6-1-1.記載例
• 6-1-2.記載例（英語/examples of description）

一時的な転居など、やむを得ない事情のため、住民登録地と異なる場所で納税通知書等の書類を受け取りたい方は、「書類送付先変更」の届出が必要です。

なお、海外へ出国するなどの理由により、書類の受領や納税に支障がある場合は、4.「納税管理人の申告」を行ってください。

7-1.税証明交付申請書

窓口で証明書の交付を受ける際に使用します。窓口でも記入できますが、事前に用意していただくこともできます。印刷してご利用ください。

窓口で代理人の方が証明書の交付を受ける際に使用します。印刷して事前に記入していただきますようお願いいたします。便せん等に同じ内容を記載した形でも差し支えありません。

7-3.証明書交付申請書（郵送用）

郵送での請求する際に使用します。その他の必要書類をご確認のうえ、ご利用ください。